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1. 十日町市議会 2018-03-06
   03月06日－市政に対する一般質問－03号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（第３日目）１．　出席議員（２４名）　　　　１番　星　名　大　輔　君　　２番　根　津　年　夫　君　　３番　富　井　高　志　君　　　　４番　水　落　静　子　君　　５番　滝　沢　　　繁　君　　６番　山　口　康　司　君　　　　７番　大　嶋　由紀子　君　　８番　福　崎　哲　也　君　　９番　村　山　達　也　君　　　１０番　高　橋　俊　一　君　１１番　小　林　　　均　君　１２番　吉　村　重　敏　君　　　１３番　遠　田　延　雄　君　１４番　藤　巻　　　誠　君　１５番　樋　口　利　明　君　　　１６番　鈴　木　和　雄　君　１７番　小　林　弘　樹　君　１８番　宮　沢　幸　子　君　　　１９番　安　保　寿　隆　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　鈴　木　一　郎　君　　　２２番　太　田　祐　子　君　２３番　小野嶋　哲　雄　君　２４番　庭　野　政　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　長谷川　　　智　君　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　　　勝　君　　　議　事　係　長　　上　野　新　吾　君　　　　　　主　　　　　任　　小見山　拓　真　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　笠　原　　　実　君　　　市 民 福祉部長　　柳　　　　　久　君　　　　　　産 業 観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　建　設　部　長　　神　田　真太郎　君　　　　　　子育て教育部長　　渡　辺　健　一　君　　　環境エネルギー　　池　田　克　也　君　　　　　　文 化 スポーツ　　富　井　　　敏　君　　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　企 画 政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　　　　総　務　課　長　　田　口　秀　樹　君　　　財　政　課　長　　金　澤　克　夫　君　　　　　　税　務　課　長　　長谷川　義　明　君　　　福　祉　課　長　　古　澤　幸　男　君　　　　　　子育て支援課長　　樋　口　幸　宏　君　　　医 療 介護課長　　小　林　良　久　君　　　　　　産 業 政策課長　　渡　辺　正　彦　君　　　農　林　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　　　　建　設　課　長　　齋　木　　　修　君　　　都 市 計画課長　　藤　巻　　　裕　君　　　　　　エ ネ ル ギ ー　　蔵　品　　　徹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政　策　課　長　　　環 境 衛生課長　　村　山　敦　尚　君　　　　　　学 校 教育課長　　川　崎　正　男　君　　　生 涯 学習課長　　鈴　木　規　宰　君　　　　　　川 西 支 所 長　　南　雲　　　浩　君　　　中 里 支 所 長　　吉　楽　重　敏　君　　　　　　松 代 支 所 長　　樋　口　　　彰　君　　　松 之 山支所長　　中　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　これより平成30年十日町市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は24人であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（庭野政義君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公用車の入札について　　　　　要援護世帯の雪処理や克雪住宅への支援について　　　　　魚沼圏域版の新ナンバープレートについて ○議長（庭野政義君）　　　それでは、一般質問に関し順次発言を許します。星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　おはようございます。一般質問を始めたいと思います。議員各位におかれましては、この議会でも大いに市の課題について公の議場で議論していただきたいと思います。再生可能エネルギーの問題、中条第二病院の問題、多くの課題が市には山積していると思います。私も市議会議員にさせていただいて、ようやく11カ月ぐらいになりましたけど、市民の方から少しずつですが、声とか、情報が寄せられるようになっています。今回は、それを反映した質問をしたいというふうに思っています。　　それでは、通告に基づきまして質問のほうをさせていただきます。まず、１点目が公用車の入札についてであります。公用車のメンテナンスは、落札した事業者と随意契約が常態化していると思います。このため公用車の入札は、事業者が落札後のメンテナンスの受注を見込んで期待して入札を赤字覚悟で落札する、いわゆる安値応札の問題が生じていないか懸念しています。これについては、多くの事業者の方から異常な状態、尋常じゃないという声が聞かれています。次の点を明らかにしながら、これについての市当局の見解を教えてください。　　（１）、工事、委託、物品購入、普通自動車購入の各調達に係る入札の平均落札率と辞退率。　　（２）、落札した事業者とメンテナンスを依頼している事業者が同じ公用車の割合。　　（３）、随意契約をしようとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならないというのが市のルールですが、メンテナンスの契約をしようとするときは、２人以上の者から見積書を徴していますか。　　これが１つ目の大きい質問です。　　２つ目の大きい質問として、要援護世帯の雪処理や克雪住宅への支援についてであります。市当局におかれましては、人に優しいまちづくりを実現するために、全ての要援護世帯が降雪期を安心して暮らせるよう必要な支援をしていただきたいと思います。次の施策の評価と今後についてお聞きします。２つあります。　　１つ目が要援護世帯除排雪援助事業の雪処理券の配布。　　（２）、克雪すまいづくり支援事業におけるかさ上げ助成についてです。　　最後の大きい質問が先般話題になった魚沼圏域版の新ナンバープレートについてであります。魚沼圏域版の新ナンバープレートの導入に向けたプロセスの中で、若い世代と自動車業界の意見聴取が不十分だと感じました。これについての市当局の見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、星名大輔議員のご質問にお答えをいたします。　　１つ目の公用車の入札につきましては、所属長から答弁をいたさせます。　　まず、要援護世帯除排雪援助事業の雪処理券の配布についてでございます。この事業は、世帯全員が市民税均等割以下の方で、そして親族らのご支援が得られずに、自力で屋根の雪おろし等を行うことが困難な在宅の高齢者世帯等に対しまして、雪処理券を配布をいたしまして、除排雪費用の一部を援助するものでございます。雪処理券は、対象者の皆様へ毎年11月末に配布をいたしまして、屋根の雪おろしやまた玄関先等避難路除雪を業者などに依頼した際の支払いにご利用いただいております。高齢者世帯の冬の生活の安全、安心を確保し、在宅での生活を継続していただく支援策として、一定の成果を上げているものと考えております。　　なお、今年度から助成額を３万3,000円より３万5,000円に増額させていただきました。厳しい財政事情ではありますけれども、今後も支援を継続してまいりたいと考えております。　　次に、２つ目のご質問の克雪すまいづくり支援事業におけるかさ上げ補助についてでございます。現在市では、克雪住宅を普及促進させるために、克雪化工事に対する補助を行っております。この補助制度は、新潟県の克雪すまいづくり事業補助金交付要領に基づいて行っておりまして、補助金額の50％を県から、25％を国からご負担いただいております。ご質問の要援護世帯に対するかさ上げにつきましては、新潟県の交付要領に基づきまして、平成22年度から落雪式を対象として、最大11万円のかさ上げを行っておりますし、その後平成28年度からは融雪式、さらに耐雪式も対象とする制度の拡充が行われております。本制度は、県内の９つの自治体で活用されております。そのうち要援護世帯への最大11万円のかさ上げ補助につきましては、当市を含めた８つの自治体が実施をしているとお聞きしております。なお、平成22年度から当市における要援護世帯に対するかさ上げ補助の実績は13件でありまして、申請全体のおよそ２％となっております。　　一方、現行制度では屋根全体の克雪化が補助要件となっておりまして、高齢者世帯の皆様から全体の克雪化は高額となっており、危険性の高い部分のみの克雪化を補助対象としてもらえないかといったご相談も寄せられております。この件につきましては、既に新潟県に対しまして要望を上げておりまして、ご検討をいただいているというふうに伺っております。このように高齢者の皆さんが安心して住み続けられる住環境を創出するために、今後とも新潟県と協調しながら制度の拡充に努めてまいる所存でございます。　　次に、３つ目のご質問の魚沼県域版ナンバープレートについてでございます。新ナンバープレートの導入を目指して進めてまいりました地域名称の選定に当たりましては、広く地域の皆さんのご意見を伺うために、各自治体の地域自治組織また青年会議所などの市民団体を初め、商工会議所また農協、観光協会などの団体の皆様30名を委員とする推進協議会を設立し、協議、検討を行っていただきました。推進協議会の皆様には、新ナンバープレートの導入主旨である地域の振興、そして観光振興等に向けまして、大変真剣にご議論いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。　　また、新ナンバープレートの導入を検討するに当たりまして、自動車の販売、整備に携わる事業者の皆様や若い世代の皆様に事前にご意見をお伺いをいたしました。また、推進協議会の委員の選定に当たっては、年齢層や事業者間に隔たりがないように、そして意見の取りまとめが行いやすいように、各団体の代表者の皆様からご参加をいただいたものであります。委員30人の中にも自動車業界の方や若い世代の方もおられ、各団体の中での議論を踏まえて推進協議会に臨んでいただいたものと思っております。特に国の基準をもとに、知名度、そして地域振興、観光振興にどのように生かしていくかなどの観点で、それぞれのお立場で活発な議論が行われまして、特に若い方々の意見が多く出されたことがこのたびの推進協議会の大きな特徴だったように感じております。　　一方、新ナンバープレートにつきまして、パブリックコメントを実施したことで、多くの若者の皆様からもご意見をいただきまして、関心をお寄せいただいたことに対し、大変うれしく思っております。議員ご承知のとおり、今回新ナンバープレートの導入につきましては、見送ることといたしましたが、地域の発展に向けて、この圏域で住民を交えた協議が深まったことは、大変意義深く、今後の市政を進める上で大きな意味があったものと考えております。今後もこの圏域自治体お互いに連携を進めることで、それぞれのメリットを生かした地域づくりを進めてまいる所存でございます。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　おはようございます。続きまして、私から公用車の入札についてお答えをいたします。　　初めに、１点目の入札の平均落札率と辞退率についてでございますが、過去５年間の平均値を申し上げますと、平均落札率につきましては、工事は約97％、委託は約88％、自動車を除く物品は約88％、そして自動車は約76％でございます。また、平均辞退率につきましては、工事及び委託は約２％、自動車を除く物品は約27％、そして自動車につきましては約36％でございます。　　なお、入札の種類につきましては、工事及び委託は制限つき一般競争入札により、また普通自動車を含む物品につきましては指名競争入札により実施をしておりまして、指名競争入札の辞退率は、制限つき一般競争入札に比べ高い傾向となっております。　　次に、２点目の落札事業者とメンテナンスを行う事業者が同じ公用車の割合でありますが、平成28年度実績では約96.6％となっております。　　最後に、３点目の車両メンテナンスに係る契約についてであります。車検及び定期点検などを含む車両メンテナンスにつきましては、その実施に際して２社以上からの見積もりは徴しておりませんが、これは車検や定期点検の特殊性から、競争にはなじまないものであり、１社による随意契約が適当であると判断して行っているものでございます。また、財務規則第168条において、２人以上の者からの前になるべくと規定していることから、この取り扱いにつきましては、財務規則に抵触しないものと認識をしております。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいんですけれども、質問の順番は前後するんですが、ナンバープレートのほうから質問させていただきたいと思います。　　ご答弁にあったように、雪国観光圏について、実務者レベルで市の担当者も市民も交流できたのはよかったことなのかなというふうに思います。それで、市長の答弁の中に各団体の代表から出席してもらって、若い世代も活発な意見交換ができたという答弁でしたが、アンケートの結果と乖離しているように思うんですが、これはどういったことが原因だとお考えなんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　推進協議会の議論の中身は公開しております。その中で、やっぱり特徴的なのは、幾つかの地域名称の選定というテーマでやったわけですけども、私どもはその議論の経過を横からといいますか、一市民としては語弊がありますが、客観的に外から拝見してただけなんですけれども、やはり推進協の皆様の会の中では、まず新ナンバープレートは推進するという前提の中で、ではどのような名前がいいかと、こういう議論だったわけです。ですので、そこのところがまずお集まりいただいた皆さんの与えられたテーマといいますか、前提がそうしたことがあったのが非常に一般の市民、地域住民の皆様とのお考えとの乖離の一つの原因じゃないかと思います。導入するという方向で、ではどういう名前がいいかと、こういうふうなスタンスだったと思います。そして、紆余曲折はご存じだと思いますけども、雪国魚沼以外にも幾つかの有力な候補が出てきて、それを最後皆さんがそれぞれ意見表明をする中で、圧倒的といいますか、かなりの支持を得た形で雪国魚沼というふうに決まっていったわけなんですけども、ご案内のとおりここのタイミングで国の大きな政策転換といいますか、さらに知名度のある名称であれば５万台という下がったくくりの中で、下がった、今までよりも低いハードルで挑戦できると、こういうふうになったわけですけども、そしてその名称というのが地域を特定するものでなければならないという縛りがあったり、また相当程度知名度のあるものでなければいけないと、こういうふうな縛りがあったり、いろんな縛りがある中で名前を一つ決めるという一つの目標に向かっての議論の中では、そういうふうに集約していったんじゃないかなというふうに思います。　　また、全部で５万台なんですけども、南魚沼市、十日町市、魚沼市がそれぞれ一定のシェアがあるものですから、どの市も抜けるとなりますと、５万台にならないんです。そうした制約がある中で、偏りのないようなというか、全ての地域で納得いただけるような名称の選定に大変腐心していただいたんじゃないかなと、こういうふうに思います。そういう中で、私どもとしては、推進協の皆さんが議論を尽くして選んでいただいた雪国魚沼という名称については、これを尊重して、それを前提にパブリックコメント、そしてその後のアンケートと、こういうふうに進んだと、そういう経緯でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　我々議員も気をつけないといけないんですけど、代表者が代表者の役割を果たしていないということにならないように、本当に気をつけないといけないなというふうに思いました。私なりに今回何でアンケートがああいう結果になったのか考えてみたら、やっぱり市民所得が低いことが原因なんじゃないかなというふうに思っています。煎じ詰めると、市民所得が低いからというのが根本的な原因にあって、というのはハローワークの求人情報とか見ていただきたいんですけども、実際十日町市の市民所得は低いんです。若い世代は特になんですけども、車１台買うだけでも大変です。一生懸命働いてこつこつお金をためて、カーローンを借りて車を買うわけです。宝物です。雪国ですから、生きていくのに必要な相棒とも言えるかもしれないんですけれども、その大事な車につけるナンバープレート、やっぱりこのあたりに協議会とか、実行委員会の代表者の方は思いを及ばせたほうがよかったのかなというふうに思いました。一呼吸も二呼吸も置いて考えていただきたいなというふうに思います。ただ、もう終わったことなので、ねちねち追求するのも男らしくないのでやめますけども、パブリックコメントについてお聞きしたいなというふうに思います。　　パブリックコメント今回100件以上来ましたけど、これはアンケートも今回やりましたけども、これ前例ができたのは一つの行政の大きな財産だというふうに思います。100件もパブリックコメントが来ると、裏側で市民の意見が大変なことになっているということがわかったという意味で、一つの財産かと思います。今後もパブリックコメントを活用して、市政運営のほうを進めていただきたいんですけども、実際今回十日町市歴史文化基本構想というのがありまして、吉村議員がパブリックコメントを提出されていたのを私は確認しました。貴重なご意見だと思います。そうやってパブリックコメントを活用して市政運営していただきたいんですけども、実際今回ナンバープレートについても私はパブリックコメントを出しました。市のほうから回答もホームページに掲載されています。ただ、その回答を見て思ったのがパブリックコメントのまとめ方が今までと違っていて、今までは回答者が氏名や住所を公開していい場合には、１人ずつ公開して、その回答者ごとに市のほうから回答が掲載されていたんですけども、今回はなぜか概略的というか、要約的な掲載の仕方になっていたんですけども、これは何か理由があるんでしょうか、課長お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今ほど議員おっしゃったように、これまでの行ってきたパブリックコメントにつきましては、各種の計画、そして構想についての意見を求めるものでございまして、その中身についての説明、そして文言の修正等の指摘に対しまして、市の考え方を答えさせていただいているというものでございます。今回は、新ナンバープレートの導入に当たって、実行委員会が県へ提出する要望書に対する意見の公募であるということでございまして、これまでのものとは若干内容が異なるというふうなものでございますが、基本的にはこのパブリックコメント制度の要綱に沿いまして、実施要領を定めた上で実施したというところでありまして、今回140名余りの方々からパブリックコメントをいただくことができました。その一つの意見の中には、２つ、３つと項目があるというふうなことでございまして、この項目件数に合わせると400件を超えるというふうなことで、非常に過去このパブリックコメントを実施して今までにない件数を非常にいただくことができたというふうなことでございます。単にアンケートだと、丸を付していいか悪いかというふうなところの回答をいただくわけでございますが、このパブリックコメントにつきましては、非常にご意見をいただくということで、非常に有効だったなというふうなことでございます。　　今回要約させていただいて、公表するというふうなことをこの実施要領の中で定めさせていただいておりまして、本当にこのいただいた400件近くを一つ一つ掲載するのもちょっと大変な作業でもありますし、これまとめるのもまた大変なことでございます。ということで、このいただいたご意見、多くのご意見を分類ごとにまとめさせていただいて、２月15日時点での実行委員会としての考え方を示しているということでございます。結果として、今回はナンバープレートの導入は見送ることになりましたので、要望書の必要がなくなったことから、パブリックコメントの回答もその旨を追加記載する予定にしているということでございます。ですので、そのパブリックコメントの内容の個々の適正に応じて公表の仕方等を検討する必要があるなというふうなことで、今回このような回答の仕方をさせていただいているということでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　短い時間で集計作業本当に大変だったと思います。本当にありがとうございました。ただ、パブリックコメントを実施して、意見数が少ないと丁寧に回答してもらえるけども、意見数が多くて集計作業が大変だと要約されてしまう。意見数が多いほうが市民の関心が高いと思うんですけれども、要約されるということでしょうか。それぞれの内容に応じて実施していくということだったので、それ以外にもいろんなことを考えて実施されていくんだと思いますけども、ただ私回答するときに、住所、氏名を公表していいですかという欄があって、少しだけ勇気が要ったんですけど、そこに丸つけたんです。結果的に結果見たら、意見をした人の氏名も何も公表されていなかったので、なぜ回答を求めるときにあの欄を設けたんでしょうか。
   ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　パブリックコメントの市の考え方といたしましては、ホームページのほうで掲載させていただいております。そして、内容につきましては、一応閲覧ができるような形になっております。その中では、パブリックコメントをしていただいた方の氏名等も一応確認はできるような内容になっております。ですので、本庁でもしていますし、各公民館等でも一応公開しておりますので、非常に400件近くもあると、ボリュームがあるものですから、そちらのほうでごらんいただければなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございました。　　続いて、要援護世帯の雪処理と克雪住宅への支援に移りたいと思いますけども、要援護世帯除排雪援助事業の雪処理券の配布なんですけども、配布時期についてお伺いします。雪処理券を配布した時期は、昨年はいつだったでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　雪処理券につきましては、調査の上審査いたしまして、11月末にそれぞれ対象者のところに配布をしております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　昨年なんですけれども、11月17日ぐらいに初雪がどんと降ったと思うんですが、雪処理券の配布時期に間に合っていないんですけども、これについてはその配布時期より前の雪に関しては、ご自身で除雪してくださいということで受けとめてよろしいんでしょうか。私は、もう少し配布時期を早くしてもいいのかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　雪処理券の配布の時期につきましては、この雪処理の対象者について、できるだけ降雪時に近い時期での世帯状況を把握するということで、現在は９月１日現在の住民基本台帳及び住民税の情報をもとに対象となり得る世帯の名簿を作成しまして、その名簿をもとに民生委員の皆様から10月ごろに屋根の形状、自力での除雪の可否など調査を行っていただくことから、その調査結果を審査した上での決定になりますので、11月ごろの雪処理券の配布ということにしております。雪処理券につきましては、要綱上降雪期から使用できることとなっておりますことから、今後は今年度のように雪処理券の送付前の降雪にも使用できることをしっかりと周知していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。そういうふうにしていただきたいと思います。　　配布時期はそうとして、配布金額のほうなんですけども、３万5,000円というのは何か根拠があって３万5,000円に設定しているんでしょうか。この設定の根拠をお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　この配布金額につきましては、合併時に合併協議会の中で合併前のそれぞれの市町村での金額を協議する中で、主にその平均ということで３万3,000円ということで、その当時決定をしたものでありますが、その金額につきましては、今年度上限３万5,000円ということで増額したという経緯になっております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ことしですか、川西地域に災害救助法が適用されて、障害物除去に国県の支援を受けることができたんですけれども、適用されていなかったら大変なことだったと思うんですが、一時的には３万5,000円でいいんですけども、あとは市長判断で増額してもらうとか、そういった余地を制度的に残すことはできないんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　雪処理券の利用の方法としましては、利用者の利便性を考えまして、限度額の３万5,000円を当初一括して配布しております。その後の増額というのは、今のところ分割配布みたいな形のものは考えておりません。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　分割配布考えていないということなので、３万5,000円使い切ったらどうなるのかなというのも心配になりますが、続いて克雪すまいづくり支援事業についてお聞きします。　　このかさ上げなんですけども、２段階のかさ上げになっていて、要援護世帯に該当するとかさ上げになって、中心市街地にお住まいだとさらにかさ上げになるという２段階のかさ上げになっているんですが、２段階のかさ上げを基礎づけているその理由というのは、どういったところにあるんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　克雪すまいづくり支援事業のかさ上げですけども、まず１つ目、要援護世帯につきましては、通常より11万円アップしています。なおかつ中心市街地活性化区域の住宅に対しては、さらにかさ上げをしているということで、最大22万円のかさ上げということになっております。その理由としましては、中心市街地活性化基本計画には、住む人をふやすという目標がありましたので、そこの部分についての支援を行ったというようなことになっております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　中心市街地活性化基本計画については、本年度で終わりだと思っているんですけども、来年度以降もそれは計画というのは継続して効力があるんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　今ほどのご質問ですけども、中心市街地ではこれまで官民が投資をしてきたアーケードや流雪溝、あと消雪パイプなどの雪に対するインフラ施設が整っています。また、商業施設や公益施設なども徒歩圏に集中しているということもありますし、そういったことからも新たな住宅を求める方からは、ぜひこのような利便性を享受していただきたいということで、かさ上げをしていきたいと思っております。　　また、一方で中心市街地では住宅の敷地に余地がなく、屋根雪処理に苦慮して、道路上に雪を落とすということもあり得ます。特に道路幅員が狭小な場所では、緊急車両の通行に支障が生じるということも想定されております。既に中心市街地にお住まいの方からは、防災安全上からも克雪住宅への転換を図っていただきたいという考えがあります。中心市街地活性化基本計画の認定期間は、29年度末ですけども、今後も中心市街地における克雪住宅のかさ上げの補助は必要だというふうに考えておりますので、30年度以降も継続する予定でございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　端的に聞きたいんですけども、中心市街地活性化基本計画が終わったのに、なぜ中心市街地の市民だけ優遇されるんでしょうか。これただ単なる既得権の保護だと思うんですけども、なぜそのとき決めた中心市街地の市民だけ特別なかさ上げの助成を受けられるのか、そのあたりもう少しお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　先ほどの答弁のほうにも言わせていただきましたけども、中心市街地にはいろんなインフラ施設が整っているということで、それを今後も有効活用する必要があると思います。人口が中心市街地でも減っていくことによって、せっかく整備したインフラ施設が有効に活用できないということも、また今後の将来に財政にも維持管理していく上で負担になっていくということで、なるべくそれを有効活用していただくためにも、中心市街地に住んでいただきたいということもございます。先ほどのほかに中心市街地の住宅の敷地は非常に狭いということで、落雪式やそういったものがなかなか採用できないということからも、道路上におろした雪が出ないような形で、そういう住宅に転換していただきたいという思いもありますので、そういったことからもかさ上げの補助が必要だというふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　この制度は、ちっちゃい制度かもしれないんですけども、とても微妙な感じだと思ったんです。私も中心市街地活性化基本計画がある間は、居住誘導するという目的があるのでいいのかなというふうに思っていたんですけど、それが終わっても継続されるということで、居住誘導の方法というのは、もともと住んでいること自体に特別な地位を与えて優遇するという方法もあるんですけど、それ以外にも引っ越し自体を支援するという方法もありますし、課長の答弁にも家の間隔が狭いということだったんですけど、それは中心市街地に限らずほかの地域にも狭い居住の場所というのはあると思うので、なぜ中心市街地に住んでいるということだけで優遇されるのかというのがわかりませんでした。ご答弁聞いていると、これからは中心市街地をどんどん優遇して、どんどん中心市街地に居住誘導させるという方向で進めていくということでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　全てを中心市街地にとかということではないです。先ほども答弁させていただきましたけども、インフラ施設を有効活用していく必要があるだろうということで、いろいろな選択があるわけですけども、そういった中でも中心市街地に住む方には、そういった部分での支援が必要だと思っておりますし、中心市街地からまた住宅を、今中心市街地にお住まいの方で住宅を新しく改築というか、新築する場合に、郊外のほうが敷地がゆとりは持てますし、落雪式住宅にしようというようなことで、郊外に土地を求める方もいらっしゃることもあります。なので、なるべく今中に住んでいる方も外に出ないようにして、できればそこに住み続けていただければというような思いもありますので、そういった形で支援させていただいているというようなことでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　確かに中心市街地の市民の方を優遇すると、中心市街地から出ていかなくなるという消極的な居住誘導の効果は確かにあると思います。中心市街地活性化基本計画の総括というのは、これからされるんでしょうか。もう基本計画に従う必要もなくなったので、中心市街地の範囲を変えることも可能かと思うんですけども、基本計画に沿った中心市街地というのは、これからもずっと維持されていくんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　中心市街地活性化基本計画の認定は29年度末で、総括につきましては29年度末において、数値データやそういったものを最終的に取りまとめまして、内閣府のほうに提出して来年度の春先に提出していくという形になります。認定における区域というのは、そこで一応終わるわけですが、今後その辺をどういうふうにエリアを考えていくかというのは、またその後に検討していくことではないかなというふうに思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。　　最後に公用車の入札なんですけども、各調達に係る入札の平均落札率と辞退率のほうを調べていただいてありがとうございました。この結果について、どういった受けとめ方をしているのか、課長のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　財政課長。 ◎財政課長（金澤克夫君）　　　それでは、この結果の受けとめ方というご質問になりますけれども、今ほどお答えのとおり、落札率につきましては、工事、委託、物品、普通自動車ということで数値を挙げさせていただきましたけれども、制限つき一般競争入札の場合といわゆる普通自動車等の場合には、差が出てきておりますけれども、私どもとすると、その競争の中での落札率ということでございますので、このまま正直私は受けとめているという状況でございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　公用車の入札に関しては、事業者の方から大赤字でかなり厳しいというような意見が聞こえてきています。それで、事業者の方にどうやってこれを回収されているんでしょうかと聞いたら、メンテナンスで取り返しているんじゃないですかというふうにおっしゃっています。私も実際そうなんだろうというふうに思います。やっぱり96.6％ですか、落札した事業者にメンテナンスを発注しているということで、事業者の方が落札すればメンテナンスも受注できると期待しているんです。期待しているから、入札の段階ではとにかく安くできる、安くしようとすると、やはり体力のあるところがどうしても競争上強くなってくるということになって、入札に関してちょっと事業者の間に不満があるんじゃないかなというふうに思いました。　　メンテナンスを依頼している事業者は、同じの割合が大きいんですけれども、3.4％ですか、落札した事業者とは違う事業者の方にメンテナンスを依頼しているということで、これは逆に何か理由があって別の方に依頼しているんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　今ほどのご質問にお答えをいたします。　　自動車につきましては、リコールの対応、それからメーカー保証、そういったところの手続関係がございますので、落札をされた業者とメンテナンスが一緒というところは、非常に多くなってございます。ただ、今ほどお話がありましたように、3.3％違う部分があるということなんですが、これにつきましては、マイクロバスにつきましては、３カ月に１回の法定点検がございます。普通車よりより多くの点検回数になります。そうなりますと、車の保管場所、それから整備工場の間を年に何回も往復をするというところがございますので、地理的な条件、効率性、そういったところも考慮した中で、落札業者とメンテナンス業者が違う場合がございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　メンテナンスの契約の相手方の選定基準というのは、どういう基準で選んで随意契約されているんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　先ほどのご説明の中でリコール対応、それからメーカー保証のお話をさせていただきましたけども、基準等はございませんが、やはり落札業者の方にメンテナンスをお願いする率が非常に高くなっているところでございます。　　なお、車の入札の際につきましては、先ほど申し上げましたように、地理的条件、効率性というところで、同じ落札をされた業者のところにメンテナンスをお願いをするとは限らないという部分がありますので、入札の際に提示をします仕様書の中には、車検等のメンテナンスは納入業者に依頼するとは限らないと、そういった旨の記載をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　その仕様書の記載は、本当にそのとおりだと思うんですけども、ただ実態として96.6％同じ事業者の方に発注しているわけです、限らないとは言いつつも。私が聞いたケースで、落札してメンテナンスも受注できると思っていたんですが、メンテナンスだけ別の事業者にお願いされてしまって、入札は赤字でやっていますので、大変なことになったというふうにおっしゃっていたんですけども、そういったケースは聞いていないでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　そういった実情というのは、私今年度からなので、内容的には確認はしておりませんが、ただ先ほど申し上げましたように、仕様書の中で限りませんよという旨の表示をしてございます。その部分からしますと、やはりそれを内容の一つとして、金額の提示をいただければなというふうに思っておりますが、以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　前向きに何か対策私も考えたいなというふうに思うんですけども、例えば車検や法定点検というのを事業者をかえながら発注するとか、落札した事業者にはメンテナンスを発注しないとか、あと最低制限価格を公共工事みたいに設定するとか、そういったことはこれから考えないでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　今ほどお話がありました中で、順番、それから除外のこの２つについてお答えをさせていただきます。　　まず、メンテナンスの業者を輪番制といいますか、順番に変えるということになりますと、非常に公用車台数が多くなります。それをまた業者をかえながらということになると、その調整と計画がちょっと難しくなるかなというふうに思いますので、それを導入する際には慎重にちょっと検討する必要があるかなというふうに思っております。　　また、先ほどメーカー保証、それからそういったところの保証の部分で、やはり納入業者とそれでない場合、そういったところを比べたときに、やはり納入業者のほうがメーカー保証の手続がスムーズにいくかなという感じは正直しております。ですので、あえて納入業者をメンテナンスから外す、除外をするということになると、かなりその理由の整えが非常に難しくなるのかなという気がしております。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　財政課長。 ◎財政課長（金澤克夫君）　　　最低制限価格の導入ということでございますけれども、今のところそれは導入は考えておりません。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　いずれにしても、考えていないということで、事業者の方からは公正取引委員会とかにも相談したほうがいいのかなというような声も聞いていますんで、私もいろんなところに相談して、またこの問題追いかけていきたいなというふうに思います。事業者の方からは、定期点検用の点検整備記録簿、これ事業者間で共有すれば、メンテナンスの事業者をかえることは十分に可能だということですので、ご検討よろしくお願いします。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林環境税創設について　　　　　中小河川の利活用について ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　おはようございます。きのうは、十日町市内各中学校で卒業式が行われました。私も参加させていただきましたが、非常にすばらしい子供たちが態度で臨んだ卒業式でありました。そういった子供たちのためにも、いい地域、環境を残す意味で質問をさせていただきます。　　初めに、森林環境税創設についてお伺いします。我が国は、国土面積の約７割を森林が占める世界でも有数の森林資源大国であります。その中でも、人工林は戦後に植林されたものが多く、約６割が今後10年間で50年生以上となり、木材利用が可能になると見込まれております。そのような中、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税を創設するとしています。これはすなわち都市、地方を通じて国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税を徴収し、市町村が行う間伐や人材育成、また担い手の確保、木材利用の普及啓発、促進に関する費用並びに森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとするよう進められるものと思っております。　　そこで、市としてどのように捉え、取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。　　次に、中小河川の利活用についてお伺いします。河川は、大雨や洪水などによる災害の発生を防止するとともに、正常な流水が保たれ、維持保全されてこそ、公共の福祉の増進につながり、私たちの生活にさまざまな役割を果たし、恩恵をもたらしております。また、水は重要な資源であり、古来より水資源を飲み水などの生活用水や農業用水、また産業用水などに利用してきました。さらに、川は水遊びや癒やしの場であり、水はさまざまな生き物の命を育んできました。生活様式の変化などにより、水質の悪化などに悩まされてきましたが、近年では下水道の普及や農業資材の見直しなどにより、良質な水質へと変化してまいりました。そのような中、河川環境や水生動植物、生態系に十分配慮しながら、流消雪や小規模水力発電など、根本的に見直しを図る中で、雪対策や生活の向上などに生かすことができないか、お伺いをいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、小林正夫議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、１つ目の森林環境税と森林環境譲与税についてであります。趣旨及び仕組みにつきまして、ご説明をさせていただきます。国は、森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、災害防止、そして国土保全、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであるとしております。しかし、森林整備を進めるには、所有者の経営意欲低下、また所有者が不明な森林の増加、そして担い手不足などが大きな課題となっております。このため国は森林資源の適切な管理を推進するために、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理を行う新しい制度を創設することとし、森林関連法案の見直しを行い、平成31年４月から施行する予定とし、その見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において仮称でございますが、森林環境税、森林環境譲与税を創設するとしております。　　森林環境税は、個人に対して課税する国税として、平成36年度から市町村が個人住民税均等割と合わせまして、年額1,000円を賦課徴収し、都道府県経由で国に払い込むとしております。森林環境譲与税につきましては、国が森林環境税の収入額相当額を市町村及び都道府県に譲与するもので、市町村及び都道府県への譲与割合の特例期間があるものの、市町村に10分の９の相当額、都道府県には10分の１の相当額をそれぞれ定められた基準で案分し、譲与するとしております。　　なお、森林環境譲与税は、平成31年度から国が市町村及び都道府県に譲与するとしておりまして、森林環境税が課税されない平成31年度から平成35年度までの間は、借入金をもって充てることとしております。このような税制改正を踏まえ、当市を含む市町村は、みずから森林管理を行うための新たな財源として、森林環境譲与税を用いて間伐や人材育成、木材利用促進、また普及啓発等に取り組むことになります。税の有効活用に向けまして、まずは森林所有者の意向調査、担い手となる森林組合等との情報交換を行う必要があると考えております。また、現在行っております民有林の間伐及び間伐材の運搬費助成などの民有林整備支援事業の拡充等につきましても、検討してまいりたいと考えております。　　次に、２つ目の中小河川の利活用についてでございます。まず、雪対策についてでありますけれども、議員ご指摘のように私どもの先人たちは、その時々で河川を暮らしに活用してまいりました。現在では、主に夏場は農業用水等、冬場は流雪溝用水等の水源として活用しております。雪対策での活用の一例を挙げますと、十日町地域では１級河川田川から流雪溝用水をポンプアップしておりますほか、川西地域では１級河川木島川から流雪溝用水を取水をいたしております。また、松之山地域では温泉街を流れる１級河川湯本川から取水した水を温泉熱で温め、消雪パイプ用水として利用をいたしております。今後とも雪対策を進める上で、河川水をさらに活用することができないか、検討していかなければならないと考えております。　　小規模水力発電の活用についてでありますが、これまで平成27年度に全戸に配布、そして翌年度には市内回覧によりまして、候補地の情報収集を行ってまいりました。その結果や事業提案があった中から、現在事業化の可能性が見込める橋詰地区と桔梗原地区の小水力発電の検討を進めておるところであります。中小河川の発電に関しましては、通年的な安定した水量が確保でき、なおかつ事業の採算がとれるかどうかが最大のポイントとなりますので、今後もその可能性を十分に見きわめながら検討をしてまいります。雪対策にせよ、小規模水力発電にせよ、市民の皆様と協働していかなければならないことでございます。さまざまな場でご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　答弁ありがとうございました。　　森林環境税の件で、私は国のほうに行って農水にちょっとお話を伺いながらこの十日町市の取り組みあるいは地方の要望等も伺ってきました。そういった中で、担当された方もびっくりされていたんですけども、十日町市の取り組みが非常によいというようなことも言われておりました。というのは、私平成20年６月議会に森林整備促進について一般質問させていただきました。その後平成21年５月１日付で十日町市集落共有林整備支援事業補助金というような形で制度がスタートしました。当初は、対象経費の50％、上限10万ということでありましたが、数年したらその半額になったということで、ちょっと地域というか、集落の取り組みが弱まったように感じています。今回国がやろうとしているのも、それに似たような部分もあるんですけども、うまいこと考えたなと私も思ったんですけども、東日本大震災の時限立法で国民ひとしく1,000円というような徴収をやっていたのを今度この森林のほうに向けると、そういうことは私個人といいますか、地方に住む人間にとっては非常にありがたいことだと思っています。ただ、今ほど市長が答弁されたように、人口配分で都会にもいくというのは、ちょっと腑に落ちない部分もあるんですけども、やはりこういうものをうまく利用しながら何とか山の保全、環境を考える中で、当初のスタートの10万円のもとには戻すような考えは考えられないか、ちょっとお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどの集落共有林整備支援事業ということで、議員さんがおっしゃられたように、当初は10万円ということで補助させていただいておりました。当初は、時限立法ということで、何年かに区切ってその事業を行うということで、使われた事業であるわけなんですけれども、それを今引き続き事業実施をしているわけでございます。その中で、５万円というふうな上限に変更させていただいているわけなんですけれども、この森林環境税の導入対策等によりましては、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、市のほうとしましても、この民有林に関する補助につきましては、当然検討していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、今この場所でこの共有林の整備支援事業を具体的に幾らにするかというところまでは申し上げられませんが、当然この支援事業につきましても、その対象の事業に入っているというふうに考えておりますので、十分この環境税のほうの対策のことを念頭に置きまして検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。　　森林を守るだけではなくて、私何度もこういった質問をさせていただいているんですけども、木が倒れていわゆる山道といいますか、森林につながる道が崩壊したりすると、それを直すだけでも大変な費用がかかるんで、やはり伐採、山を整備しながらそういうことの起きないようにやっぱりやるという意味では、非常にこれ効果があることだと思っているんですけども、今ほど課長が言われましたように、検討はするというようなことなんですけども、ぜひこれはもとに戻すより、それ以上にしてほしいと願っているんですけども、私どもも地域の中で山を守ることは当然なんですけども、例えば私の近くの千手小学校では、５年前から子供たち、全校遠足というような形で山に行って植林をし、山を眺め整備をする、こういうことがずっと今つながってきております。また、それと似たような形で、川西中学校においても毎年全校遠足というようなことで、俳句遠足と称して地域を回って地域のよさ、ふだんはほとんど山には行かないと思うんですけども、そういった山道を歩きながら俳句を詠みながらいろんなところに出ている。こういうことが今問題になっている不登校とか、そういったことにもつながります。　　そういった意味で、本当にこういうことをうまくやっていくと、里山の保護あるいは環境にもつながるし、子供たちや例えばハンディを持った子供たちもいるんですけども、そういった子供も休まず必ず小学校も中学校のときも全員が参加してそういうことをやって、それなりに成果を出し、喜ばれております。そういった意味からも、もう少し前向きなお考えはないか、市長にお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　最初の答弁でもお答えしたわけでありますけれども、森林の持つ力というのは、非常に広範だということで、国も本当に大きくかじを切ったというふうに言っていいかと思います。意欲のある森林経営者に厳しい状況に置かれている民有林を市のほうで仲介すると、さらにそうしたことがうまくいかない森林に関しては、市町村が直接管理すると、こういう本当に大きな変化であります。そうした中で、やはり地方自治体としていろんな施策があるわけでありますので、そうした中で市の市有林等もあるわけでありますが、私の森林に関しましても、責任を持ってこれを管理する立場になるということでありますので、そうしたときにはそういった資源をしっかりとほかの施策とリンクさせるような形で、そういう中でその施策を通じてまた別の関係者の皆さんと新たな共同作業という中で、またこの森林管理を進めていくと、そういったことは非常に重要な手法となるものというふうに考えます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。　　急に補助金額を上げるということもなかなか難しいと思うんですけども、ただし書きの中にもあるように、市長が認めればということもあるんで、そういう面ではしっかり取り組んでほしいと思います。　　また、市で独自のパワーアップ事業というのもあると思うんですけども、そういったことも使いながら、地域が一丸となって、これは森林組合とか、そういうところだけではなくて、やっぱり地域が責任を持って協力し合って協働で動くというところが大切だと思うんで、やはりそういった財源には寛大に使えるようにまた配慮願いたいと思います。やはり山が荒れるということは、人の心も、地域も荒れることにつながりますんで、ぜひしっかりそういう形で取り組んでほしいと思っております。こういった制度が出てきたことは、本当に私もすごくありがたいことだと思っているんで、山で雨が降って山から川になり、そこで起きた電気が都会の人たちの飲み水になったり、電気になったりということで、山は本当に非常に大切な資源であるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　　次に、中小河川の利活用ということで、私ちょっと見にくいかもわかりませんが、ここに参考資料をつけさせていただきました。十日町を含めていろんなところに中小河川があるわけなんですけれども、以前はこの白いＵ字溝みたいのがあるんですけども、そういったものがなくて、川に雪を捨てるというか、搬入をすると大体朝までに雪が解けて再投入ができるというような形で、川は水も流す、雪も解かして流してくれるというような非常にありがたい施設でありましたが、最初に述べましたように、生活雑排水とかで水の汚れがひどかった折に、こういったような整備がなされて、水は流れやすくなったんですけども、雪は残るというような実態が今あります。私もけさ早く来て市役所から十高のグラウンドを見ておりました。大きなブルがグラウンドの雪を運んであの川に流す。川がそれを緩やかに持ち去っていってくれる。そういう光景を見ると、雪まつりで楽しんだ、そしてその雪を運び入れた雪もあると思いますけども、それをいち早くそうやって除去して、あそこでまた高校生が快音を響かせながら野球をやったり、サッカーをやったり、これこそがすばらしい私は雪まつりの副産物と言ってもいいかもわかりませんけど、そういったように川を利用するといろんなことが前向きに進んでくると思います。　　そういった意味から、以前の川に冬だけでも戻す、そういったようなことでいろんな地域でまたそういう雪事故から少しでも楽になれれば、そんな思いでお話をさせていただいているんですけども、その辺のことについてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　それでは、ただいまの件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　　ただいまの議員のほうからお示しをいただきましたこちらの図、及び写真のこのＵ字溝というふうに表示をされている部分につきましては、こちらにつきましては、低水路というふうに呼ばれているものでございまして、冬季には流水が少ないので、水深が非常に浅くなったり、あるいは流速が極めて遅くなるということで、冬期間の降雪あるいは積雪により、通水断面が埋没して河川の水があふれるというようなことを避けるために設けられたものということでございます。そうした中で、今議員さんのほうからも川のほうへ投雪というふうなお話もございましたけれども、河川の流水等を阻害する行為、河川の流水を河川管理上支障を及ぼすような行為、投雪も含めてですけども、これは河川法でもって禁止をされているということでございます。たまたま十日町高校の雪ということについては、ロータリ除雪車を使って十分細かくして、そして支障がないように、そしてさらに巡視員を配置をしながら万が一のことがないように実施していると、こんなことでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　私今雪問題でＵ字溝というようなことでお話をさせていただいていますけども、以前あってはならない非常につらい思いといいますか、残念な結果になったんですけども、こういう極端に水の流れが強いところにある小学校の子供たちが遊びの中ではまってしまって、悲惨な結果になったことがありました。そういったことも踏まえますと、それは非常にただごとでは済まないというふうに思っています。たしか合併前の六日町だったかもわかりませんけども、川に雪を捨てて、それが氾濫して川に雪を入れるのが制限がかかったような記憶がちょっとうっすらあるんですけども、やはり全てではなくて、場所によっては生かせば本当にこうやってすばらしい成果が生まれると思うんですけども、やっぱり現場対応で、私がここに示したように一気にそこを埋め戻すんではなくて、例えばこういった仮設的なことをやりながら、将来に向かって川を再整備していくというようなことも考えられるんではないかと思っています。また、うちのほうでも三面水路を取り壊して、石垣を積んで、自然石の中で川にまた復元したというような事例もあります。そういった意味で、この取り組みについてもう少し前向きなやり方はないのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　今この図でお示しをいただきましたこの低水路にアングル等を入れて、そして仕切り板等でもってかさ上げをしながら河床を活用できないかと、こういうことかと思いますけれども、こういう行為につきましては、河川法でやはり制限がございますし、なかなか難しい部分もございますけれども、場所ですとか、あるいは河川ですとか、そういった具体的なことをまたお聞きした上で、またいろいろ検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたことと思って認識しております。　　これまた別の話になるんですけども、以前津南町、今もそうだと思うんですけども、村山正司さんの町長時代だと思っているんですけども、考えられないようなことを発想して、川に冬期間水を流して、いわゆる流雪道路ですか、そういったようなことをやって、今もお聞きしたら３カ所ぐらいまだやっているらしいんですけども、水を利用することによって、そういったまたそこに住む人たちのまた利便性が高まる、本当に知恵を出すということはすばらしいことだと思っているんですけども、ぜひ地域の人も巻き込んだ中で、行政が主になってそういうことを考えながら、克雪というような意味合いからもぜひ今ほど答弁いただきましたが、前向きにまた取り組んでほしいと思います。　　また、川のことでちょっとお聞きしますけども、今なかなか田んぼも水管理が自動給水になったり、小さな河川、小川等に木が茂ったり、時には川の中まで木が生えたりしているところが見受けられます。さりとて公共のものでありますし、そういったところを例えば地域の人たちで力とわざを出し合って整備をしようと、そういったようなことがあった場合に、１級河川になるのか、市の河川になるのか、そういったようなことを整備をしようと思ったときに、どういったところに相談をしながら、例えばそれをやったときには費用は出るのか、その辺の川の、使うだけではなくて、それを生かしていく、水の流れをよくするというようなこともこれからは真剣に考えていかなければならないと思っていますけども、そのようなことについて市長のほうで何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　ただいまの河川の環境整備あるいは機能の維持ということで、地元の方がご協力いただけると、地元の方の力をまた発揮していただけるというお考えにつきましては、大変ありがたいなと、こんなふうに思っております。それで、河川にはご案内のように県が管理する河川と、そして市が管理する河川とございます。具体的にどの場所で、どのような行為というふうなことを、またそれも事前に市の建設課のほうにお問い合わせ、ご相談いただければ、またしかるべきところにつないでまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。　　先ほど市長の答弁にありましたが、水力発電、農林課からアンケート調査がたしかあったかと思っているんですけど、私もそういった中で提案させていただきました。結果は来なかったのでどうなったのかなとは思ったんですけども、やはり見方によって、そういうものが有効に利活用できる、こういうことをただ生産だけではなくて、そういったものを例えば冬期間だけとか、それを春先の育苗のときだけでも使うとかという、そういうような考え方も考えられるんじゃないかと思うんですけども、そういった特に雪解けの水が集中的に利用できる、そのそばに農業の育苗とかがあるようなときには、非常に有効に活用できるんではないかなと私も個人的には思っているんですけども、そういったことに対してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　今ほどのご質問、水力発電のことについてということで回答させてもらいますけれども、水力発電というのは、太陽光の発電とか、風力の発電とか、天候とかに左右されない、非常に効率のいい発電になるということで言われています。その発電をするに当たってのポイントというのは、通年的に安定した水があるかどうか、そしてその水が落差といいますか、高低差、そのエネルギーを使いますもんですから、水量とその高低差が確保できるか、それが通年でないとなかなか需要の採算性に乗ってこないというところで考えております。27年、28年と皆様方に全戸配布をして、あるいは回覧をして、候補地が上がってきた中で、我々のほうでここはいけるんじゃないかというところで、概略の設計まで踏み込んだ箇所もございますが、結果的に成果をいただいてみると、投資の経費、そして運転のコスト、それと発電による売電収入、これを比べた場合に、当初の事業の投資額が回収できるのに90年以上かかると、そういったような成果が出てきたこともあって、今現在は松之山地区の橋詰と、また来年度桔梗原について、これ導入可能性の調査を進めるというところで進んでいますが、なかなか事業の採算をとる河川を見つけるのが難しいと、そういうことで実感をしております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　私も水力発電のことは、大体頭に入っているんで、わかった中で質問をさせていただいておりますもんで、ありがとうございました。　　繰り返しになりますけども、森林を整備する、川を有効に使う、ここの地域に生きた人間のためにいかにうまくそれを使いながらそこで生活できる、こういうことを思いながら今ほど答弁いただきましたように、消雪パイプ、流雪溝、それにもまたまさるとも劣らない川の雪の消し方といいますか、そういったことを地域の中で真剣に私は取り組んでいきたいと思います。ぜひお互いに知恵を出しながら、春が来て雪がなくなって、やはりここの地域に住んでよかったと、そういうふうに子供たちが思える、それにはまずそこにいる自分たちが実感をしないとなかなか子供たち、地域の人にも理解されないと思いますので、そういったことを一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、お互いにまた知恵を出し合ってやっていければと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご当地ナンバー「雪国魚沼」について ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　傍聴の皆様ありがとうございます。ラジオをお聞きの皆さん、こんばんは。また、今議会からは議場の機械システムも変わりまして、リアルタイムでスマホで見れるということになりました。　　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。ご当地ナンバーについてになります。しこりを残さないように市長のお考えを聞かせていただきたく思いますし、私も市民の代表としてたくさんの皆様からご意見を伺わせていただきましたので、一般質問にて丁寧に質問させていただき、検証させていただきたいと思います。　　十日町市がご当地ナンバープレート導入参加を決めた理由から結果までの経緯についてお伺いいたします。　　１つ目の一般質問とさせていただきます。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、大嶋由紀子議員のご質問にお答えいたします。　　このたびのご当地ナンバーの導入を目指した経緯についてということでございますが、国はこれまでにも地域振興また観光振興に資する観点から、追加的に新たな地域名を定めるご当地ナンバーの導入を進めてまいりました。加えまして、地方からの追加要望があったことから、国では登録台数の基準を見直し、昨年５月に導入地域の募集を行ったものであります。この機会をチャンスと捉えまして、魚沼圏域の５市町では、８月の24日に魚沼圏域版新ナンバープレート導入実行委員会を新地域名やナンバープレートに表示する図柄を選定するため、新ナンバープレート導入推進協議会を設立いたしまして、ご当地ナンバーの導入を検討してまいったところでございます。　　推進協議会の皆様からは、地域の将来を見据えて、地域振興また観光振興に寄与するような活発なご議論をいただきました。新たな地域名候補として、雪国魚沼をご選定いただきまして、実行委員会のほうで決定をさせていただいたわけであります。ご当地ナンバーの導入は、国の施策でありまして、地域からの要望に基づいて国が決定をいたします。自治体は、国に対して導入の要望を行うに当たり、地域住民の合意形成が必要となります。そのことから、実行委員会では導入の趣意等をお示しいたしまして、パブリックコメントを実施して、市民の皆様からご意見をいただくとともに、住民アンケートを実施して民意をお伺いいたしました。結果として、現在の長岡ナンバーのほうがいいというご意見が７割近くになったことから、この民意を尊重し、このたびの導入は見送らせていただきましたが、今回パブリックコメント等を通じまして、多くの皆様、特に若い世代の方々から関心をお寄せいただいたことは、大変うれしく思っておる次第であります。　　今回何も動かずに現在の長岡ナンバーのままスルーすることもできたわけでありますが、同じ地域課題、政策課題を抱える当圏域の自治体がそれぞれの魅力を組み合わせて、一団として発信して施策を展開することで、ほかの自治体、地域との差別化や今後の発展に向けて大きなメリットがあるという共通認識のもとに取り組みを進めたことは、今後の広域行政を展開する上で大きなはずみになったものと言えると思います。また、この圏域の住民を交えていろんな議論ができましたことも、大変意義深く大きな意味があったことから、今後もこの圏域自治体が互いに連携しながら、力を合わせたまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
   ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　ご説明ありがとうございました。　　第３弾のナンバープレートの導入についてですが、私も南魚沼市のほうに傍聴に伺わせていただきましたが、これは率直に南魚沼市の林市長からのお声がけにより３市２町が同じ思いになって導入の参加を決めたということなのか、また十日町市の一自治体として、十日町市としてもこのように第３弾が出た場合、ご当地ナンバープレートについて参加するお考えがあったのかどうか、お伺いさせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　この間の経緯でありますけども、さらに詳しくお話ししますと、まずこれはこういった規制緩和が行われることが全く知らない時期に、林南魚沼市長から別の会議で我々圏域が、圏域というか、どこというのもはっきり示さなかったと思いますけども、雪国ナンバーということで推進、そのようなものを目指したらどうかというふうなお話があったことは事実です。これは、そのときに新潟県外の自治体もいらっしゃったし、今回の５自治体の枠組みでもなかったことから、そういったお話があるんだなという程度で、また自治体関係者以外の方もいらした中で、そういう提案があったことは事実です。その後昨年の５月に国のほうから実際に規制を緩和して、いろいろ条件がありますけども、複数の自治体で５万台というふうな登録台数ならばチャレンジできるということで、緩和されたわけです。そのときに勘定してみますと、県をまたいでというのはちょっといろいろあったかもしれませんけど、少なくともこの小千谷市を含めても６自治体ぐらいで旧魚沼地域ですか、３郡、昔２市３郡という取り組みがありましたけども、そういうエリアで魚沼という共通の要素を持った地域として挑戦できる可能性があるなというのは、これはそれぞれの自治体の中できっとそんな話が出てきたんじゃないかと思います。そういう中で、国から正式にそういう規制緩和の新たな要綱ですか、の発表があったときに、どこからということもなくと言っては語弊がありますが、そういう中でチャレンジできる可能性があるんじゃないかというふうな動きになったと、そういった経緯でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　市長からのお言葉にありましたように、最初小千谷にも声がけがあったということでしたが、小千谷市のほうは今回長岡市のほうと一緒になってやっていくという判断をされたわけです。私の勉強不足かもしれませんが、２市３郡だとか、魚沼ということが私の世代、私でもちょっとどこまでが魚沼なのか、そういったところが正直十日町が魚沼なのか、そういったところもちょっとわからなくなってきておりますので、私以下の年齢になるともっともっとわからなくなっているのかなというふうに感じております。　　議会に対しては、一番最初８月24日の全協で市長のほうからこのような取り組みに参加してくるというようなご発言をお聞かせいただきました。そのとき議員からは、タイムリーな情報提供や貴重な名称決定を求める意見、また導入による効果や取り組み自体を疑問視する意見やまた議決の否に関する意見等がありました。また、一方で導入に向けた取り組みに賛成を示す意見も出されていたように思います。十日町市議会としても、ご当地ナンバーについての参加というのは、大きな期待があったかと思いますが、雪国魚沼という名前に決まってからは、議員の間でも、市議会の中でも意見の分かれるところだったかと思います。　　８月24日に私が市長に質問の中で５市町村で意見、名前を決めるということは、非常に難しいことでありますから、できれば参加を見送っていただきたいというようなことを発言させていただいたのを覚えております。市長は、率直に推進協議会の皆様から難儀をしていただきまして、決まったこの雪国魚沼という名前について、どのように感じているのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　２つの要素があるわけですけれども、雪国ということについては、私は非常に肯定的にむしろ捉えておる派でございまして、いろんなご意見があるのは十分承知しておりますけども、雪国観光圏がご案内のとおり大変高い評価をいただく中で、３県７自治体で取り組んでいるということもありますし、また我々の今回の５自治体を見るに、やはり雪国、さらに豪雪というくくりの中で特徴づけられる地域であると。雪のおかげで苦労もあるが、いろんな恩恵も受けていると。ご苦労された先人たちの本当ずっと長い間の苦労、何千年の苦労だと思うんです。7,000年ぐらいですか、雪が降り始めて。その間本当に苦労三昧だったと思いますけども、おかげさまでここ近年のいろんな技術の進展によって、我々も子供のころほど寒い思いしなくてもよくなったし、またいろんな道路の除雪環境も格段に整備されて、そして当地域は若干おくれをとっていると言っては語弊がありますが、ほかの地域に域内の今回の５自治体の中では、この雪をしっかりビジネスに変えている地域もあるわけです。スキー場の経営でありますとか、そうした意味で。そうした中で、十日町市においてもそういったこともこれから大いに考えられると。外国人の皆さんも雪を非常にお好みでと、スキー場なんか要らないから、雪で遊びたいと、こういうふうなお話もあるもんですから、我々にとっても追い風が吹いてきているなという思いは、雪というものに関してはありましたので、私は雪国というのは非常に肯定的に捉えるべきだというふうに思います。今でもそんなふうに思っています。　　魚沼に関しては、振り返っていただければ、市町村合併ですが、12年前のときに、まず北魚沼の６町村ですか、の皆さんは魚沼市というのをいち早く選択されたんです。南魚沼市の皆さんは、してやられたと、こういうふうにおっしゃっていたのを私はよく覚えていますけど、その後六日町、大和町、塩沢ですか、時期はずれましたけど、六日町と大和町の合併のときに、もうあれは南魚沼市ということになったんです。そこに塩沢市がその後参加されてと、こういうことで新南魚沼市ができたということで、農業関係者の皆さんには、十日町もちょっと悔しいねというふうなお話があったのも私はよく記憶しています。ですから、魚沼ブランドというものの強さといいますか、そうしたものは明らかにあるというふうに思っておりますし、私も都会での生活も長かったもんですから、そういった観点からいくと、魚沼というものの響きは、むしろハイクオリティーなそういうものに感じられるふうに思っていました。ですから、いろいろ紆余曲折を経て雪国魚沼になりましたけれども、そのときになかなか皆さん実際にその表決のときも26票のうち16票はたしか雪国魚沼、圧倒的にほかと比べて、ほかはばらけましたから、そういう決まり方もしたんで、本当にいい名前を選んでいただいたなというふうに感じたところでございました。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　午前中の星名大輔議員のところでも話が少しありましたが、推進協議会の皆様からは、活発な意見交換がされたというご発言を市長からいただいております。そういった中で、今回とったアンケートとの、推進協議会の皆様が出された名前と、アンケートに非常に大きな差があることについては、市長はどのようにお考えというか、感じられましたでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　この結果については、私は本当に意外に感じました。というのは、１つは湯沢町のアンケート結果を既に持っていましたので、そのときに長岡ナンバーのほうがいいというのが53.95％だったんです。ですから、雪国魚沼がよい、もしくはどちらでもよいというのとほぼ拮抗していたもんですから、湯沢ですらそうかと、そうすれば魚沼市とか、南魚沼市ということで、魚沼を標榜している皆さんのアンケート結果は、間違いなく湯沢よりも雪国魚沼に対して肯定的な票になると、私はもう確信に近いものがありました、そのとき。そして、ただ十日町と津南に関しましては、先ほどのこともあって、魚沼のほうにばかりいいじゃないかと、越後妻有がいいというプランもありましたから、そんな中でそこまでは魚沼がいいという結果にはならんだろうと、そういった意味ではこの10ポイントぐらい十日町市のほうが南魚沼市よりも長岡でよいというのが多いんです。だから、これは理解できます。このぐらいの感じは来るかなと思いましたけど、ですからただ、魚沼、南魚沼でも長岡ナンバーのほうがいいという結果は、本当に意外で、魚沼というブランドに関することに関して、本当に地域の皆さんがどういうふうに考えているのかなというのは、今ちょっとそれは若干ショックを受けているところがあります。ただ、雪国に関しての部分も当然あるわけです。魚沼はいいけど、雪国は嫌だという、こういうニュアンスも当然入っていると思いますから、そういう観点でいきますと、今回私雪国の要素のほうが大きいんじゃないかと思うんですけども、これ否決されたことに関しては。そういう観点でいくと、やはり雪の持つ負のイメージというのを年代を超えてやはり生活者として、この地域の住民、生活者にとっての雪のイメージというのは、まだマイナスの部分のほうが大きいんだなというふうに、想定したよりも大きかったなというふうに感じました。　　ただ、ちょうどアンケートしたときの雪の状況とか、いろんな要素はあったと思います。タイミングもあったかなと、多分想定した中で最も雪国魚沼に厳しい結果が出たんじゃないかなというふうに感じました。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　市長が私のほうを向いて、しっかり目が合って意見交換ができるというのも本当に今うれしく思っておるんですが、周知の面なんですけれども、第２回目の実行委員会の中でも周知をこれからまたさらに徹底していこうじゃないかというようなところで、周知が足りないという認識に至ったかと思うんですけれども、今回は本当に議会の予算編成の忙しいこの１月、２月の中、企画政策課におかれましては、本当に何時まで残業されていたのか、大変だったことかと思います。ここら辺が行政と市民の間に周知が足りないという声が大分差があるように思うんですが、私としましては、どこの市町村の中でも、十日町市はホームページでも、市報でも５回載せて、大変努力していただいて告知には十分されていたというふうに感じております。どこの市町村よりも十日町市はこの件に関して、いろんな媒体を使って告知していたにもかかわらず、周知がちょっと足りないというような声がそれでも聞こえるところがちょっと残念だなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、課長。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　それでは、ただいまの周知のことについて、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　　今回のご当地ナンバー、この第３の募集を国は昨年５月末から行ったということで、先ほど市長のほうから答弁ございました。年が明けて、今月上旬には、導入要望を決めて、県に、そして国に提出するという非常に時間がない中での、しかも複数の自治体の意見をまとめていくというやっぱり調整の難しさがあったかなというふうに思っております。今ほどの周知につきましては、実行委員会、そして推進協議会の開催ごとに市報、そしてホームページでお知らせをさせていただくとともに、基本的にこの会議につきましては、全て公開でさせていただいたということで、マスコミの方にもお知らせしてお入りいただいたということで、その都度報道されていたのかなというふうに思っておりますが、今ほどのお話のように、なかなか地域住民の皆様には届いていないのが実情ではないかなというふうに今思っております。　　一方で、パブリックコメントを開始いたしましたことし１月上旬あたりからは、特に若い方々を中心に、ＳＮＳで話題が広がっていきまして、パブリックコメントに多くのご意見をいただいた結果にもつながっているのかなというふうに分析、思っておるところでございます。この一連の動きも今後の広報のあり方の参考になるかなというふうに思っておりますので、この電子メディアを使った広報媒体としての検討も今後行っていく必要があるのかなというふうなことを今回感じたところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　４月から市報も２回から１回になるということでありますので、また今課長がおっしゃったように、研究していただきながら、市民の皆さんにおかれましても、市報には必ず目を通していただきたいなというふうに思っております。　　次の質問なんですけれども、星名議員も話していたように、車は本当にこの当地に対しては、１人１台持っているような状況の中で、やはり本当に車を購入するということは大変なことですし、宝であります。そういった市民の個人財産を使ってのＰＲ周知でありますから、もっと丁寧な説明が必要ではなかったのか、またこのご当地ナンバーを使って地域振興というものをＰＲするのか、十日町市雪まつりのようにマグネットを使ってＰＲする周知というのもあると思うんですが、一番市民の話題というか、になったのはやはり自分の持っている個人の財産が変わるというところが非常に大きかったように思うんですが、そのような点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　このご当地ナンバー自体国の制度であるということで、当然一台一台の車に全部つけられるというものでございます。特に今回この図柄入りご当地ナンバーという制度ができたところでございますが、この新しい地域名、そして図柄をつけたナンバープレートをつけた自動車が全国を走れば、その拡散性から大きな地域のＰＲにつながる手段になるなというふうに思っておりますし、国が進めるいわゆる走る広告塔としての役割を果たす効果も大きいのかなというふうに思っております。そのことから、地域を挙げたこの情報発信をすることによって、この地域のＰＲ、これには最も効果があるなというふうに思っておるところでございます。　　今ほどお話ありましたように、自動車につきましては個人の財産であるということでございますが、その自動車の所有者につきましては、基本的にはその住むところ、主に使うところでのナンバープレートをつけなきゃいけないということでございまして、地域名を選択できないというふうなことがあります。このご当地ナンバーの導入に当たりましては、やっぱり地域の合意のもとに自動車の所有者がやはりつけたくなるようなナンバープレートにすることが必要であるというふうに思っておりますので、やはり合意のとり方、合意形成、これはやっぱり非常に大きなポイントになってくるのかなというふうなところに思うところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　２月８日に市民から4,700余りの署名を受け取ったと思いますが、その署名、市長はどのように感じて、また4,700近い署名、アンケートをとってくださいという署名だったかと思うんですが、これがアンケートをとるきっかけになったのか、お聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　要望書は２ついただいたんですけども、4,000余の署名のあったほうの要望書は、アンケートをしてくれということで、非常に建設的な文書でした。冷静で、理知的な感じがしました。それを読ませていただいたこともあり、やはりアンケートということはやるべきだろうというふうに私自身は思いましたし、実行委員会でもそのような決定になったということでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　今回広く地域の皆さんのご意見を伺おうということで、各団体いわゆる推進協議会というものの中で意見を伺って、雪国魚沼に決まったわけなんですが、午前中も星名大輔議員もおっしゃったように、代表が代表でないというような発言がありましたが、そういった中で今回の4,000以上の署名は、推進協議会だけの団体の代表だけではなく、市民、住民にアンケートをとってくださいという市長がおっしゃる建設的な署名活動だったと思います。推進協議会の団体が私も見ていますと、結構３回しかない会議だったんですけれども、３回しかないというか、お忙しい中３回時間調整をしていただきながら出ていただくわけなんですが、一つ一つ見ますと、結構代理の方が出られているんです。そういった中で、やはり午前中星名大輔議員も言ったように、今後この団体の代表が住民の代表というようなところというのは、今改めてもう一度見直す、考える時期に来ているのかなというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　午前中の星名議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございます。本当に今回幅広くやはりご意見をお伺いしなきゃいけないというふうなことでございまして、本当に幅広い団体の皆様から今回協議に臨んでいただいたというふうに思っています。特にどういう業種に限ってメンバーにお入りいただくというふうな選び方ではなくて、それぞれを代表する団体を今回委員として選任させていただいて進めてきたというところでございます。当然これを進めるに当たりましては、それぞれの同意をいただいて、参加していただいたわけでございます。この推進協議会自体は、名称を選定する、選ぶという会でございますので、最終的には実行委員会で決めるということで、そこにはそれぞれの市長さん方がおられるわけでございますので、最終的な決定機関というのはそこになるというふうになっていると思います。　　先ほど市長答弁にもありましたように、本当に皆様からいろんな意見を出していただいたというのが今回の推進協議会ではなかったかなというふうに思います。特にやはり知名度の問題ですとか、このナンバープレートをどういうふうに生かしていくんだと、ストーリーを描いていくんだと、そういうところの論点が非常に色濃かったのかなというふうな感じがしておりまして、今回導入要綱では、本当に行政区名ですとか、あと旧国名ですとか、そういうふうに名前の縛りがあるわけでございますので、何でもかんでも出していいというふうなものではございませんので、本当にそういう縛りの中で、それぞれに、名称にポイントを絞っていろいろご提言をいただいて、ご協議をいただいたなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　今回は見送りということなんですけれども、３市２町という途中湯沢さんが抜けたりということはありましたけども、この圏域を一つのエリアとして見ていくということは、今回のご当地ナンバープレートは見送りとなりましたが、この３市２町という広域を一つのエリアとして見ていくということが今後も大事な課題というふうに伺っていますが、今まで雪国観光圏、観光という面では雪国観光圏ということで、協力体制があったように私も深く感じますけれども、今まで市長の政策の中で大地の芸術祭とかは、津南町と連携しながらやっておりますけれども、この３市２町という大きな一つのエリアという枠組みで、当市が政策的にどういうことをやっていくというようなことを地域連携、お聞きしたことがないように思うんですが、市長からお聞かせ願えますか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今後の十日町市のいろんな政策を考える上で、最も大事な観点の一つだと思います、ご指摘の点は。雪国観光圏というのは、これは観光施策の固まりです。今回の５自治体プラス長野県栄村、そして群馬県みなかみ町の７自治体で形成しているわけでありまして、全国にたくさんこういった観光圏あるんですけども、国土交通省のほうからも最も成果が今のところ上がっていて、今後も可能性がいろんな取り組みのできばえがいいと、今後も期待できるというふうにご評価いただいている観光圏だと思っています。　　そういう中で、やはり今ほどのお問いですけども、施策の性格によって広域行政はやっぱり一くくりで語るべきではないというふうに今感じています。例えば消防の行政ですけど、これは南魚沼市と湯沢町は、これは組合はもう解消して、一部事務組合は合併のときに既に解消しておりまして、平成18年の４月からは湯沢町は事務委託という形で、もう一体的に南魚沼消防にお願いして、議会も持たずにそういう連携の形をとっているんです。そして、ごみ処理に関しては、今魚沼市、南魚沼市、湯沢町で新しいごみの焼却場をつくるべく具体的な話が進んでいます。平成35年度にスタートさせると、もう30年度予算にも全部それぞれの自治体で予算が上がっていると思いますけども、準備のための。そういう動きがあるわけです。そうしたときに、例えば十日町市と津南町、栄村も含めてでもいいんですけど、こちらのほうのいろんな取り組み、広域行政を見ていますと、まだまだやはり解消しなきゃいけないような課題もたくさんあります。先ほどの消防もしかり、ごみの処理のこともしかり、我々も合併した以上、合併効果を出さなきゃいけないんですけども、津南町は合併しなかったので、今まだごみの処理のことでも、し尿の処理のことでもいろんな課題がまだあるんです。そういう中で、どのような形を目指すか、５つの自治体で全部やってしまうのか、それともまずそれぞれ信濃川筋と魚野川筋とで解決すべき問題もあるように思います。だから、そうしたことで、それぞれの政策課題に応じてどのようなブロックをつくっていくかということをしっかり考えた上で、10年、20年先を見据えて決めていかなきゃだめなそういうところに来ているというふうに思っております。　　あのときに大嶋議員だったか、どなたかがおっしゃった、要は将来の大きな一体的な市町村合併というか、そういったことも何か示唆されたような発言がありましたが、そういった観点は私は市町村合併というのは、もちろん効率化は追求できるんですけども、やはり余りにも大きな広さのあるエリアを一つの自治体にくくってしまうというのは、かえって課題のほうが大きいんじゃないかなというのを感じます。巨大な合併は、幾つか実現していますけど、本当にそういった中でみんなご苦労されてやられていると思いますが、私の政治家個人としての感覚からいきますと、やはり人口で20万人のくくりというのは、あのときの新潟県の大きな指針としてあったんですけども、そんな簡単なものじゃないがなと、やはり人口だけじゃなく、広さといいますか、そうした人の住んでいるエリアの大きさというものは、非常に重要で、そういった人口だけで一くくり、まとめて一つになれというふうな当時の感覚というのは、若干違和感もあったし、今もそのようなものを感じていると、そのように思っている次第でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　もうすぐゴングが鳴るのでどきどきするんですけど、市長もそのような考えであるということで、安心しました。８月24日私生意気ながら、やはりこれはナンバープレートだけの問題ではなくて、やはり将来的な大きな枠組みの合併というものもやっぱり頭をかすめました。そういった中で、雪国魚沼市の誕生につながるんじゃないかという非常に懸念をしましたし、市民の皆様からもそのような声をお聞きしました。また、実行委員会の中で市長の発言も政治的課題とか、似ているようなところがあるというのをお聞きしたときに、正直がっかりしたんですけど、今の市長の発言を聞いて、安心しました。そういった中で、今回のご当地ナンバープレートの件は、鶏が先か、卵が先かという議論で、今この３市２町が私たちが同じ政策で進んでいっているということは、余りない中で、このご当地ナンバープレートが進んでいった中で、やはり無理やり感があったのではないのかなというのが市民一人一人の大きな抵抗につながったというふうに思います。これから本当に財政的にも厳しくなっていきますので、そういった課題、近郊と連携を図ることが必要になってくるかと思いますが、そのときは慎重にまた議論させていただきたい、皆さんで考えていきたいなというふうに思っております。　　パブリックコメントのあり方についてなんですけれども、今回今までいつもパブリックコメント見ておりますと、ゼロ件とか、１件ですとか、ほとんどないに等しい状況の中、かなり多くの400以上ですか、パブリックコメントが寄せられたんですけれども、第２回目の会議のときに、パブリックコメントの結果からは、合意形成があるかどうかというのは難しいという資料をいただいたんですけど、どの程度のパブリックコメントがあればその課題について住民が賛成しているとか、反対しているとかというようなところの度合いというのは、どんなもんなんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　パブリックコメントについてでございますが、別にパブリックコメントは件数を求めるものではなくて、やはり今回出している例えば要望内容のときもそうですし、それ以前のやっぱり計画とか、構想なんかも過去に出しているわけでございます。これに対する意見をいただくというところがやっぱりこのパブリックコメントの大きな目的じゃないかなというふうに思っているところでございます。午前中の星名議員の答弁にもお答えしましたが、これはただ単純にアンケートでどれがいいか丸にするだけだと、やはり中身、やっぱり自分の意見というか、なかなか真意がうかがえないというふうなことでございまして、実際今回パブリックコメントにすることによって、言葉でご意見としていただくことができたというふうなことでございまして、これ一つ一つやっぱり読ませていただくと、やはり深い意味があるなというふうなことを思ったところでございます。これは、今回のご当地ナンバープレートではなくて、毎年市民アンケートを実施しているわけなんでございますが、やはりそれを中には補完できるような内容もございまして、今後のいろいろの施策を打っていく上では、非常に参考になるなというふうな意見がございました。ということで、どれだけ意見がパブリックコメントが集まれば動くかと、そういうことではなくて、内容を一つ一つ読ませていただいて、それに対する市の考え方をまたお返しさせていただいて、それでもって議論というわけではないんですけども、いい中身の計画とか、構想ができていけばなと、そういうものだとパブリックコメントは思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　やっぱりパブリックコメントは、非常に敷居が高くて、今回のアンケートの５択のようではなく、意見を述べるということは、非常に難しいことで、またご年配の方からしてみれば、またネットを使ってというところで難しさがあるかと思います。また、名前の公開とか、そういった面でいろいろ敷居が高いなというふうに感じますし、今回のパブリックコメントも雪国魚沼という名前についてダサいですとか、そんな名前で東京に行かれないですとか、何かそのようなコメントも多くあったように思いますけれども、その背景にあるものというのは、その言葉ダサいの奥には何があるかという部分で、誰もが文才で書けるわけではないので、そういったところがパブリックコメントとしては非常に難しいなと思いますので、またそういったところも考えていただきたいなというふうに思っております。　　私が生まれる前ですけど、三八豪雪というんですか、新潟県の代表的な田中角栄が災害救助法を適用させて、それまでは雪は春になれば解けるということで、豪雪は災害救助法に適用されなかったわけです。また、新潟出身のこの田中角栄によって雪の恐ろしさがわかって身にしみていたからこそ、この雪というものが災害というふうに適用されて、また私たちも財政面において国からお金をいただくというような歴史的な、政治的な経緯もあると思います。今回の一連のこのご当地ナンバープレートの件におきましては、若い方だけが反対しているようにとられているように思うんですけれども、アンケートの結果を見ましても、決して若い人というだけではなくて、ご年配の方も随分反対していなければ75％という数字にならなかったと思います。また、ご年配の方も正直どちらでもいいけど、これから長く車に乗っていく若い方が反対するということは、非常に重く受けとめて、ご年配の方も随分反対していた数字の結果だったと思います。今回本当に何人かの若い方が行動してくださったことによって、署名活動等あって、市民の皆さんがアンケートという形で声を上げるきっかけがあったわけですけれども、今回ご当地ナンバープレート、この雪国がもたらすメリットを発信して、この地域の発展につなげたいということで取り組んできましたが、半年余りで３市２町が一つの名前を決めるということがやはり非常に難しいことだったという結論だと思います。また、若干雪国ありきで進められていたことも市民の方は違和感が非常にありました。　　雪国に対してですけれども、私もこの十日町市が大好きですし、雪国に生まれ育っていることを誇りに思っております。生まれ育った十日町の住民は、雪国が嫌ということではなくて、雪の恩恵も十分わかっておりますし、また雪の大変さも十分にわかっております。そういった意味で、雪国を決して否定的に捉えて、今回のご当地ナンバープレート、この名前が嫌だったというようなことでは決してないというふうに思っています。地域をアピールすることは、賛成できましても、車に雪国魚沼というナンバーをつけるということに大きな抵抗があったんではないかというふうに思っています。今のところ市長もおっしゃる大きな広域というところには無理がありますし、今回の問題が地域のこれからを考える大きなきっかけにはなったというふうに私も思っております。ナンバーは、地域のＰＲですので、地域に対するやっぱり愛着の湧く名前にならなければ合意形成は図れないということで、なかなか今回のこの名前は、難しい名前であったなというふうに思っております。醸成が足りなかったといいますか、おいしいお酒もお米もゆっくり丁寧につくられているからこそできるものですので、ちょっと時間が足りなかったのかなというふうに考えました。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暮らしの応援について ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　　１、貧困格差について、一部の大富豪たちに圧倒的な富が集中し、圧倒的多くの人たちの貧困があるということは、皆さんご存じでしょうか。８億人が今でも餓死する寸前というふうに言われています。ご当地では、国民年金だけで暮らす人たちの実態について発言したいと思いますが、余りに厳しいものになっております。特にひとり暮らしの人の暮らしというのは、大変です。安倍政権は、2017年、去年の12月、生活保護基準額を最大５％、総額160億円を減額すると、削減すると発表しました。生活保護利用世帯の67％で支給が減額になるなど、多くの利用者の暮らしを直撃します。生活保護費が2013年度、14年度、15年度の３カ年で平均6.5％、最大10％、650億円引き下げられています。いずれも生活は楽になるどころか、一層大変になっていると思います。　　そこで①、当市の生活保護受給者の現状また児童扶養手当受給者数、65歳以上単身高齢者住民税非課税で扶養になっていない世帯数はどのようになっているのか、伺います。私は、低所得者と言われる人たちの暮らしは、例えば国民年金の受給者の人たちが軽減とはいえ、国保、介護保険、さらに水道光熱費、電話代などを払うと、本当に食べていけるのかと、こうしたことが人としての尊厳を保つ生活ができているのかということを思っていますが、市長の考えを伺います。　　②、国の議論に照らし合わせると、十日町ではどういう基準で生活保護が受けられるのか、またどのように周知されているのかを伺います。　　③、さらに生活保護基準が引き下げられると、これに伴って低所得者向け制度で影響が出ると聞きましたが、当市ではどのようになるのか、お伺いします。　　続きまして、大枠の２番目です。要援護世帯除雪費助成制度について伺います。上越市では、大幅に見直しをかけて、地域別に降雪量の多い地区と、それほどでもない地区を区分を決めて、本屋のみならず、納屋、敷地外の車庫、それから落とした雪の処理も含めてよいこととしました。しかも、上限は６万5,600円です。①、除雪券は同一ですが、融雪補助は積雪深５観測所平均とありますが、見直しを求めますが、いかがでしょうか。市内と松之山では、１メートル近く違うことがあります。また、松之山と田麦立集落でも70から１メートルは違うということも報告されております。　　２番目に、当市では自然落下屋根は対象外ですが、カヤぶき屋根にトタンをかけたものは、自然落下でしょうか。もともと屋根の保全のためで、軒下が低く、だきというところは雪が多くたまり、除雪がしにくいし、避難路の確保からいっても大変です。基礎を上げた構造とはしっかり区別するべきです。　　③、自力で除雪機械を動かせる人は除くとありますが、高齢になるとやはり体力が落ちて危険です。ここを何らかの変更をしないと、事故につながると思いますが、いかがでしょうか。　　④、融雪屋根は電気式で、月６万円の契約料ということで、私が訪ねた家で基本料と聞きました。一冬うちだと30万円弱だという話も聞いています。灯油でも一冬少ない年で十五、六万と聞いています。こうしたことから、補助額を引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。雪おろし作業を請け負ってくれる人もいないから融雪にしたと聞いています。費用捻出の苦労は大変です。助成額を上げることができないか、伺います。　　続きまして、大枠の３番目、福祉灯油の制度について伺います。先ほどから話してまいりましたが、生活保護基準あるいは公的年金の引き下げなど、次々と改悪が行われ、生活保護世帯や要援護世帯の生活は大変厳しい状況になっています。福祉灯油の制度は、県でもあるようですし、当市でも19年度、20年度ですか、対応したと聞いていますが、昨年の価格に対して18％価格上昇で発動と聞いていますが、その根拠は何か、伺います。また、県内でも取り組む自治体もあるようですが、中身を教えてください。このことで冬は水道も凍結するなど、さすがに寒い日が続きました。18％上がったからというのではなくて、寒くていられないから福祉灯油を制度化してほしいということであります。私が訪ねると、こたつだけでストーブもつけないで家の中で防寒着を来て過ごしていました。灯油の現物支給が必要と思いますが、市として条例化して取り組めないでしょうか。　　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、滝沢議員のご質問にお答えします。　　初めに、１点目の貧困、格差についてであります。当市の生活保護受給者などの人数ということでありましたが、受給者は平成30年１月末現在で、220世帯262人となっております。児童扶養手当受給者数は１月末で母子世帯で347世帯、父子世帯が51世帯、その他７世帯となっております。65歳以上の単身高齢者で、非課税かつ市、県民税の扶養となっていない人数は、平成29年８月末現在で1,760人となっております。低所得の年金受給者の皆さんの暮らしも決して楽ではないというふうに認識しております。低所得の方に対しましては、要援護世帯除排雪援助事業など低所得者を対象とした施策を実施しておりますけれども、今後も継続してまいります。　　また、国民健康保険税につきましては、増加傾向が続く１人当たりの医療費の推移、また保健事業の推進なども考慮した上で、適正に算定してまいりたいと考えております。　　なお、生活に困窮されている方に対しましては、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されました。生活保護受給に至る前の段階で、相談支援などを行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図る体制づくりを進めております。　　次に、当市ではどのような基準で生活保護が受けられるのかというご質問でありますが、この生活保護制度は、国の制度となっておりますので、当市独自の基準はございません。具体的には資産活用などの要件を審査し、厚生労働大臣が定める最低生活費の基準と現在の収入を比較して、生活保護の受給の可否を判断しております。　　周知方法でございますが、福祉課窓口に生活保護制度の手引を置かせていただいて周知を図っておりますほか、生活困窮者自立相談支援事業におきましても、必要な方には生活保護制度を説明し、適切につないでいくよう支援をしております。　　次に、生活保護基準の引き下げによる当市の低所得者向け制度の影響であります。国では、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本としております。当市におきましても、国の取り組みに倣いまして対応していきたいと考えております。　　なお、厚生労働省の試算によりますと、東京23区や大阪市といった大都市の場合、基準が下がるようでありますが、地方の小規模自治体は増額となるケースが多いということでございました。　　続いて、２点目の要援護世帯除排雪援助事業についてでございます。まず、雪処理券につきましては、今年度より2,000円増額いたしました一律３万5,000円分を一括配布をしておりまして、融雪屋根の燃料費につきましては、旧市町村５地区の観測地における最大積雪深をもとに最大３万5,000円を助成をしております。上越市で取り組んでいるような集落別の助成につきましては、細やかな区域ごとの積雪深の把握が困難であることや積雪が少ない市街地でも、住家の立地条件などから、除排雪場所の確保が難しく、より経費がかさむ場合もございますことから、考えてはおりません。また、自然落下の屋根につきましては、落下した雪の処理には雪処理券を使えませんけれども、玄関先等の避難路確保のための除雪につきましては、その対象としております。自力で除雪できると報告のあった方には、雪処理券は発行しておりませんけれども、その後体力的に不安があるなどの相談があった際には、随時雪処理券を発行しております。　　なお、融雪屋根の助成額の上乗せにつきましては、当市以外に助成している市町村は少なく、また今年度見直ししたばかりでありますので、考えてはおりません。　　３点目の福祉灯油の制度につきましては、所属長からのご答弁とさせていただきます。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　それでは、３点目の福祉灯油の制度についてお答えをさせていただきます。　　この制度は、当市におきましては、過去の平成19年と20年度におきまして、原油価格の高騰を受け、国が行う特別交付税措置を財源として、市民税非課税世帯を対象に灯油購入費の助成を実施したものでございます。恒常的な制度ではなく、緊急対策として実施したものでございます。　　一方、県の制度についてですけれども、平成26年度に県が要綱を策定いたしました。灯油価格が急激に上昇した場合の生活保護世帯の生活に大きな影響を与えないために助成するという制度でございます。その基準といたしまして、11月及び12月の灯油価格の平均が前年度11月から３月の平均と比較して18％以上上昇した場合に実施するとあります。この18％の根拠につきましては、県に確認しましたところ、国が実施するガソリンのトリガー条項や平成25年度に実施した漁業用燃油緊急特別対策における発動基準などを参考にしたとのことでございました。また、県内他市におきましては、今年度実施している市はございません。　　なお、居宅生活を送っている生活保護受給者におきましては、10月から４月まで冬季加算により単身保護世帯で生活保護基準額が月額8,860円加算されております。先ほど申し上げたとおり、収入が基礎年金のみなどの低所得世帯の方の生活が苦しいことは認識しております。議員のご意見も参考に、低所得世帯の施策について総合的に勘案していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　先ほど市長から説明がございましたが、このような大変多くの方々が貧困とうかがわれるような生活状態になっているという実態があるわけですが、このほかにも実態があるように思いますが、このことについてどのように捉えているのかということをひとつ聞いてみたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　いろんなご事情で低所得でいらっしゃる方、特に高齢者の皆さんなどでお一人でという皆さんにとっては、本当にいろんな意味で厳しい状況があるのではないかというふうに推察しているところであります。例えばお子さんが別のところにいらっしゃるとか、昔の除雪券などは、市内にそういうお子さんがいらっしゃる、お世話してくれる方がいらっしゃる方の場合には、該当になっていなかったんです。たしか５年ほど前だったと思いますけども、そういった条件を外しまして、さらに手厚く多くの方にこういったものが配られるようなことをしたわけであります。そのときにも議論したんですけども、例えばお母さんが１人で高齢でお住まいになっていて、そのときに市長への便りいただきまして、うちの母親が困っているではないかと、何とかしろという趣旨のお便りをいただいたことがありましたけど、皆さんそれぞれご苦労されているのは重々わかるんですけども、やっぱり私はいろんな方いらっしゃるけれども、今ほどの例えば例のような状況の方なんかは、本当に本来手を差し伸べるべき方というのは、何しているんだろうなというふうに率直に感じることはあります。そういういろんなパターンはあるかと思いますが、それでも本当に厳しい状況であって、何とかしなきゃならないという皆さんに対しましては、この国の憲法25条に保障されている最低限度の生活ですか、それを保障している生活保護制度というのがあるわけでありまして、そうしたものもしっかりご活用いただかなきゃいかんというふうに思います。　　この活用について、厳しく運用しているということは、十日町市は決してないかと思います。そういう中で、先ほど申し上げましたが、平成27年度からの生活困窮者自立支援法など、その生活保護の手前の段階で、しっかりと市が関与して、いろんな相談支援などを行うということで、新たなまた大きな制度の変更があったわけでありますので、こうしたものをしっかりより活用する中で、特に冬場を乗り切るのが大変だというお声をいただきますんで、そうした意味では先ほど課長のほうからも最後答弁あったように、いろんなご意見を伺う中で、しっかりとそういった本当に困っている皆さんには、市としてもいろいろと支援の施策を充実する、そういう方向でいろいろまた勉強させていただきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　市長の気持ちはわかりますが、私のところに生活相談が寄せられました。都会に住むお姉さんからの相談なんですが、弟とそれから入院している母とこの十日町市内では２人暮らしなんです。弟は体のぐあいが悪くて医者通いをしなくてはならないということで、田んぼは50アールほどやっているだけで、あとは母の年金に頼っているというようなお話でした。母の入院費は、姉が仕送りということでありましたが、姉本人もことしいっぱいで定年して仕送りもままならないということでした。私が訪ねていったら、生活保護を受給するのは恥だ、ここに住めなくなる、こういうことを言われました。それで、何とかしてあげたいと思っていたんですが、現在に至っているというような状況ですが、意識から生活保護申請をためらってしまうということがここで出てきていることなんじゃないですか。　　２つ目は、自分が正当な権利として生活保護を受給できるという、利用できるということを知らない人が多いのではないかということです。市として、生活保護は決して恥ずかしいことではない、市長言われましたが、憲法25条に基づく当然の権利だと、こういうことを徹底してもらいたいということですが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今ほどのお話を聞いて、非常に感じ入るものがあったわけであります。ともすると、生活保護制度というものを悪用と言えば語弊がありますけども、もらえるものはもらうんだというふうに、そういうふうな事件があったことも報道されたと記憶しておりますし、また実際そういう不適切な受給などをされている方もおる中で、そういうことにはなりなくないということを、そういうお考えでいらっしゃる方には、本当にまことに頭が下がるところがあるわけでありますが、議員おっしゃるとおり、これは本当に日本国憲法の大きな特徴の一つでもあるわけでありまして、これはやっぱりしっかりと国としてお支えするという大きな制度でありますので、こうしたことはしっかりまた周知をして、困ったときにはこの制度をしっかり利用しましょうというふうなまたそういうお話もその事前段階のところでご相談等にお見えになった方には、しっかりお伝えするようにまた指示をしたいというふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　ぜひお願いしたいということと、広報でもそういうことですということで、周知を図っていただきたいということです。　　時間の都合があるんであれなんですが、市長はよく十日町、住んでよかったと思うように言われます。本当にこの雪国、さっきから雪国がいろいろ問題になっていますが、雪国十日町と言われますが、雪の話を克服しないと、なかなかこういった問題が解決できていかないというふうに思うわけですが、そういうことでちょっと飛んであれなんですが、要援護世帯の除雪費の助成制度、このことについてもう一度伺います。　　やはり去年松之山で12月の20日に除雪車の下敷きになられて亡くなった事故があります。この教訓にしっかり学ぶべきだと思います。当事者は80歳のひとり暮らし、平成26、27、28年度は除雪券は均等割非課税世帯で当該事業の対象者でもありましたが、屋根は自然落下、避難路確保は所有する除雪機械をみずから運転できるため、申請を行っていなかったということであります。しかし、足腰も弱り、歩行も厳しい状態になったため、避難路確保が困難と判断し、ことしから本事業の申請を行うこととなりました。避難路確保は、Ｔさんが行うということになっていましたが、去年度まで自分で行っていたこと、また毎回毎回だと費用が大変かさむので、これを憂慮して自分で行ったため事故につながったということでした。この人は80歳なんです。こういう事故を教訓に考えられることは、全て対策を打っていくということでやらなくてはいけないというふうに考えますが、ここの中でも私は思いますが、どうしても費用がかさむという点については、３万5,000円ではやり切れないというところがあります。ぜひこれを増額しないとここには住んでいられないんじゃないかというようなことになりかねないということもあります。ですから、市として当然対策を打つべきではないかと。　　きょうも星名議員が質問されていました。３万5,000円終わったらどうなるんですか。私は、やはり何とか財政を工面しても、このことはやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　本当にご苦労されている要援護の世帯の皆様には、本当に特に雪のことはご心配、雪さえなければというふうなお話もよく伺うんですけども、ご案内のとおり自分の敷地に降った雪は、自分で始末するというのは、これは大原則なんです。市道に降った雪は、市が始末すると。県道に降った雪は県が始末すると。自分の敷地に降った雪は、自分の屋敷の雪は自分が始末するというのがこれが大原則なんです。まず、それは当たり前のことですけども、ご理解いただかなければまずいかんわけです。それに対して、特別のご苦労される方にまず市としてどういうふうにご支援するかというのがまず１つ、これはいわゆる公助というやつなんですけどもあります。そして次に、これはまちづくり基本条例にも書いてあるんですけども、地域の皆さんとして、そうした課題にどのようにチャレンジしていただけるか、これは共助です。そういうようなことがあるんじゃないかと私は常々考えています。そして、また市のいろんな判断というのは、割と時間がかかったり、公平を旨にして税金を使わせていただくという、これはもう大原則ですから、そういったことがあるもんですから、いろんなそういう課題については、その地域で、まさに現場で解決していただけるような、そういったやり方ができないかというふうな考えを十日町市は持っているんです。これは議員ご存じのとおりです。　　そうした中で、地域自治組織に対する市民税の１％相当ぐらいの額なんですけども、財政的なご支援がありますし、また地域に対して集落安心づくり事業ということで、これは松代町の合併以前からの事業なわけですけど、新市でもそうしたことをやっています。　　先日議員のお膝元の松之山のある集落にお邪魔したところ、ここは自慢できることがあって、女性のひとり暮らしが非常に多いんだとおっしゃっていました。何でかというと、先ほどの集落安心づくり事業だとか、いろんなそういった財源を集落で確保して、例えば玄関先から公の除雪してくれる公道までの間の道つけを集落でやるんだそうです。それで、それがあるので安心して住めますと、女性のひとり暮らしが大変多いんだと、こういうふうに話していました。そして、お隣の集落が皆さんいいやり方やっていますねと、それで我々にも教えてくださいと、こういったことでそちらも今度始めたというお話でしたけども、そういう本当にありがたい取り組みをしていただいているところもあるななんて思っているんですけども、ですから我々は市としてどのようなことが可能かというのは、しっかりとこれからも先ほども申し上げたとおり、それぞれの具体的な事例を勉強する中で、また制度化していかなきゃいかんと、これは思っていますが、そういった観点からいきますと、先ほど最初に申し上げたように、自分の敷地に降った雪は自分で始末するというのがこれ大原則なんです。それができない方に対して、どういうふうに手を差し伸べるかということを多角的な観点からお考えいただければまたありがたいと、我々もそうしたことに対してもまた間接的にご支援するようなことで、さらに雪国の生活が充実したものになるように努力してまいりたいと、このように思っています。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　多分今市長言われたのは、松之山下川手集落のことだと思うんですが、松之山では安心づくり事業や認定外道路、それから３万5,000円などを組み入れて、いろいろ活用して黒倉集落などでは、やはり同じように集落各戸に道つけをしているというような、私は先進的な事例じゃないかというふうに思います。しかし、地域によっては老人世帯ばかりで、なかなかちょうどやってくれる人材が求めても求められない、こういうところも事情によってはあります。ちょうど下川手集落の場合には、定年されてまだ元気で働けるような人たちも含めて、また会社へ行っている人も含めて、皆さんが協力してやっておられるようですが、条件がかなり整った状態だと思います。いわゆる山間僻地、さっき事故のお話ですと、その集落に何軒もないわけです。崩田という集落なんです。崩田という集落は、もう維持できなくて、豊田という集落に一緒に合併してやっているようなもんですから、なかなかそこまで手が回らない、こういったことについても人材を確保するなどの支援面も含めて対策をとっていかなくちゃならない。何といっても、どこからでも人材が来てくれるというのは、やはり自分のところも大切なんだけど、金品で支払うよりしようがない。ここで何とか支援を求めるということですが、がっちりと後退しないような制度をつくっていってもらいたいというふうに思っています。　　いよいよ最後時間が迫っていますんで、福祉灯油の制度について伺います。灯油の価格は、ＪＡのぴっとランドにお願いして出してもらった値段が毎年12月をもとに平成25年が100円、26年が109.4円、27年が85.2円、28年66.1円、29年84.8円、そして２月中ごろ88円というお話を伺いました。もう一つ民間でも聞いてきたんですけれども、価格はまちまちなんです。でも、大体傾向としては同じです。これを見ると、28年度から29年度は十分対象になる、28％近くも灯油代上がっているんです。これは平均で見るとあれなんですが、18％は優に超えている。こうした中で、今回そういう対応をしていただいたのかどうなのか、伺います。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　県に確認しましたところ、県につきましては、今年度の上昇率が13.5％ということで、県の要綱には該当しないということで、回答をいただきました。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　そういうことで、価格がまちまちだということもございますんで、残念ながらというようなことになっているわけですが、当市として、市としてこういうことについて何とか対策を打てないかということであります。私の地元の人から手紙をもらいました。この中身については、長いんではしょって話しますが、いろいろな災害があって集落は限界集落という名がついてしまった。高齢者のひとり暮らしになってしまった今日、冬は灯油に頼らなければならない現状です。灯油の価格を安価を願う毎日ですというような文章が書かれているんです。先ほども私言いましたが、実際訪ねていった家でもそうでしたし、当市のヘルパーさんからもお話聞いています。ヘルパーさんが伺った家では、おばあさんが布団の中に暖房をとっていると。外に出ない。ヘルパーさんが伺ったら、寒くておおごったとかなんとかいったら、ストーブつけてくれないかいと、ストーブつけた。いろいろお話しして、用事を済ませて帰ってきた。おまえさん、そのストーブ消して帰ってくださいというようなことなんです。まさに生活が困窮している、こういった問題、これはやはり何とか助けてやらなくちゃならない。飯が食われないんであれば、せめて灯油だけでも、大変寒かったんです。凍結した家々が圧倒的に多かったんです。こんな中でも灯油をたかないで我慢して生活しているという家があるということ自体が皆さんご存じでしょうか。こうしたことは、県がやらないからできないというのではなくて、県がやらなくても市が責任を持ってやるという立場に立たなければ、こうした問題は解決されません。市で新たな条例をつくるなどして、生活保護世帯だけでなくて、要援護世帯に対して、どうか灯油の現物支給ないしは現金でも構いませんが、していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほど生活保護受給者に関しては、そうした手当が八千何がしあると、これはもうお話をしたわけでありますけども、昔はいろんな暖のとり方があります、あんかだったり、こたつだったり、いろいろあったかと思います。それは、私もその状況ははっきりとはわかりませんけども、灯油が頼りだという方もいらっしゃるかもしれません。でも、それはその方の選択と言えば選択なんで、本当に困窮していて、冬もう凍ってしまうという状況というのは、多分生活保護受給の基準に合致している状況なんじゃないかなというふうに思われますけども、何を優先するかということだと思うんです。そういった中で、先ほど申し上げましたけど、この制度は生活保護世帯の皆さんのために、急激に変動した場合の価格変動でお困りの場合にという県の制度であります。そういう緊急避難的な制度でありますもんですから、そうしたことをぜひまたご理解いただいて、私どもとしてはいろんな生活保護制度も含め、いろんな支援策を複合的に活用していただく中で、そういう課題には対処していかなきゃいかんと、このように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　いよいよ時間がないんで、最後になりますが、私たちの地域では、やはりカヤぶき屋根にトタンをかけたような家がたくさんあります。こうした家は、冬になると雪が自然落下で下へ落ちてたまる。日が入らない、これ全然うちの中真っ暗なんです。当然明かりをつけなければ見えないし、暖房も昔はいろりで火をたいたというようなことにもなるかもしれませんが、そういった生活条件の困難さがやはりある中で、あなたはそういう星の下に生まれたんだからしようがないですと、ここは雪がどこも降るんだからしようがないですと、自分の土地へ降ったものは自分で片づけろと、これでは余りにもかわいそうじゃないですか。やはり対策を立てて何とかこの場所でもしがみついても生きていける、そんな環境をつくってあげる優しい市政、これが大事だと思いますが、何度も繰り返して申しわけありません。何とか皆さんが相談して予算措置をしてやると、市は調整基金、それから振興基金などそういうお金がたまっているわけです。このお金も国は目をつけ始めています。こうしたお金持ちのところには、交付金を減らすなどいろいろな対策を国は考えているようでございます。そうした中で、市はそうしたお金を大事なお金でしょうが、何とか使って、困っている人の面倒を見る、こういうことが今求められているんじゃないかと思います。あれもだめだ、これもだめだでは、こんなとこへ住んでいられません。どうか温かい措置をいただけるようによろしく検討をお願いします。以上で終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林を活用した再生可能エネルギー及び省エネルギー推進策について ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　きょう最後の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。　　質問の題目としまして、森林を活用した再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進策についてお伺いします。過去にも一般質問させていただきました森林活用についても触れるかと思いますけども、現在本市では第二次十日町市総合計画を柱に、再生エネルギー及び省エネルギーの取り組みを進めており、市民の関心も高まっているところであります。そこで、地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限の創出を未来戦略と位置づけ、市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの割合を平成37年度までに30％まで引き上げる目標を掲げました。平成28年10月には関係７府省からバイオマス産業都市として認定を受け、十日町市バイオマス活用推進計画を策定し、後に第二次十日町市環境基本計画が策定され、どちらの計画書にも再生エネルギーやバイオマスが共通しているわけであり、改めて国も力を入れているということがうかがわれます。特に森林には多面的な機能を持ち、良質な水の供給、土砂災害の阻止や軽減、地球温暖化の防止とともに、生物の多様性の保全など十日町市の森林も生活していく上で、重要な働きをしています。十日町市内の森林も保育から利用の時代に入り、国は国産材の利用の拡大、地球温暖化の防止、森林吸収源対策として間伐も推進しています。地方創生策の一つとして、眠っている豊富な森林資源の活用策を講じ、地域経済、特に裾野の広い住宅関連の省エネ、省資源化に市が先導し、誘導していく必要があるかと思います。森林を活用した再生可能エネルギー及び省エネルギー推進策について、改めて当市の今の現状と今後の方向性を伺います。　　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、福崎哲也議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、市のバイオマス活用推進計画でございますが、ここにおいて事業化プロジェクトの一つに木質燃料の利用拡大が挙げられております。これは、森林整備において発生いたします未利用間伐材の有効利用策として、木質ペレットの利用拡大を図っていくものでございます。この計画では、市内の全森林面積のうち、無立木地を除きました約２万5,000ヘクタールを対象とした場合の間伐材の賦存量を年間5,712トンと見込んでおりまして、平成37年度の利用量を2,350トン、率にして41％とすることを目標に掲げております。戦後の植林政策で植樹されました人工林の多くは、全国的には伐採適齢期を迎えていると言われております。しかしながら、当市の場合は急峻な地形や豪雪地といった地域特性、また手入れの状況などから、いまだ間伐等の施業が必要な育成段階となっております。こうしたことから、市が進める森林資源のエネルギー施策については、間伐材を対象とした事業を進める中で、地産地消を図っていくことが重要と考えております。　　森林資源のエネルギーは、発電利用と熱利用が考えられるわけであります。間伐材による発電事業の場合には、必要となる木材の安定的な確保や作業道整備、伐採、輸送などのコスト面から事業性に課題がございますため、当面は間伐材を燃料とするボイラー導入などの熱利用を柱として事業の展開を図ってまいります。熱利用の取り組みにつきましては、市の再生可能エネルギー活用促進補助金において、この10年間で一般家庭などに194台のペレットストーブが導入されました。そして、来年度からはまきストーブもこの助成の対象に追加することといたしております。公共施設におきましては、ミオンなかさと、また松之山支所にペレットボイラーを、そして市内の小学校や保育園、川西診療所などに28台のペレットストーブを導入してまいりました。また、現在市で行っております市有林、市行造林の間伐によりまして、平成29年度は約960トンの木材が発生をし、このうち市内の木質ペレット工場へ720トン、約75％が搬出されております。今後この木材資源を有効に活用いたしまして、地産地消を図るため、キナーレに木質ペレットを利用した熱電併給システムの整備を進めてまいりますとともに、まつだいふるさと会館におきましては、木質ボイラーの導入について可能性の調査を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　答弁ありがとうございます。　　まず最初に、平成28年度から目に見える形として、ふるさとの木で家づくり事業、これも１棟当たり最大30万円を補助しながら有効に森林活用の成果を上げていただき、大変十日町の施策とすれば本当にありがたい、評価がすごく高いところでありますし、今年度からまきストーブもペレットストーブ同様補助対象にすると、これも森林資源の有効活用とすれば、非常にわかりやすくて使いやすい制度ということで、評価しているところであります。その中でも、今ほど市長が話したとおりに、資源として使うのと、利用する考え方ということで、森林というのは非常にいろんな多様な使い方があると思うんですけれども、やはり森林を有効に一番使うということになるというふうに一般論で考えますと、やっぱり材木利用というのが何をもっても一番先に来ると、そういうのが一般的な考え方であります。次いで、パルプや紙になる、工業製品になったり、一番最後がいわゆる燃料、バイオマスというふうに一般論から考えられているわけでありますけども、いきなり丸々太ったといいますか、主伐に該当する材木が燃料に回されるというのは、なかなか現実的にもエネルギーにかわる不合理さというのがあるわけですんで、あくまでも間伐材が再生可能エネルギーに回るというふうな理解でいいかなというふうに思っております。　　私そこで市長にまずお聞きしたいのは、市長が９月の平成28年度の決算認定の市長の話の中で、1,200立方メートルの森林資源、有効に活用されたと、このようにおっしゃって、先ほどの答弁の中にもあるかと思うんですけれども、いまいち市民目線からこの1,200立方メートルの森林が使われたという状況がよく見えてこない。住宅で言えば一般的な住宅１軒つくるのに100本ぐらい使われるというふうに大体言われているんですけど、120棟分の材木が出たわけなんですけども、この辺が有効に使われたということであれば、市の現金化になったり、安定に供給されたと、市の財源のプラスになったと、そんなふうに考えるわけなんですけども、ここのところはどのように1,200というのは、これはどのように使われたか、もう一度詳しくお聞きしたい、そんなふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　今ほどの1,200という数字でございますが、これは29年の間伐材でペレット化をされた量というふうに認識をしております。その前に、先ほど議員さんおっしゃられたように、市のほうの間伐材を有効に利用するということで、まずは建築材のほうに利用していただきます。その中で、どうしても間伐材の中で対象にならないものをペレット化のほうに持っていくわけですけれども、その量としまして1,200立米という数字が出てきたかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　今のお話ですと、有効にペレットストーブの燃料に加工されて、供給されたということなんですけども、バイオマス活用推進計画にも37年、いわゆる計画末端までいきますと、バイオマス燃料でも十分に収益が上がると、たしか9,000万ぐらいの売り上げがあって、半分ぐらいは人件費とかで消えてしまうかもしれない、そのぐらいの多分見立てをしているようなのが書いてあるというふうに記憶していますけども、有効にまずもって使っていただいているというのは、非常にありがたいわけですし、ここにもまた今以上力を入れていただければなというふうに思っておるわけです。そうすることによって、市民生活にもある意味プラスになると、先ほどからありましたけども、燃料として使われれば一番効率がいいのは、やっぱり熱に変えるのが一番効率がいいわけです。そこに生活圏にも入ってくる、そうなれば灯油も含めたり、そういうのにだんだん切りかえれば、非常に市民生活にもある程度恩恵があるというふうに解釈できるわけなんですけども、もう一つ、前回にちょっと気になった質問で、なかなか明確化されなかった森林を整備をすることというのが地籍調査が進まなくてなかなか森林には手をつけられないと、こんな状況がどこの市町村、これ十日町ばかりじゃないんです。これはどこもある話なんですけども、それ以降森林に対しての地籍調査の動きみたいのはあったかどうか、ちょっとどのようなものが２年ぐらいにわたるわけなんですけども、どんな感じなんだか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（藤巻裕君）　　　森林における地籍調査ではございますけども、十日町市では中里、川西については、ほぼ全域で地籍調査が完了しているという状況です。十日町については、山林についてはほとんど地籍調査は手つかずということと、松代、松之山については全く全域で地籍調査は行われていないという状況でございます。現在中心市街地における地籍調査を実施しておりまして、平成34年ころにはそこが終了するということで、次山間部にいくのか、それともどういったところの調査に向かうかというのを今後また検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　十日町の森林整備の合理化の基本方針の中に今おっしゃったことが書いてあるんですけど、当市においては森林所有者の大半が５ヘクタール未満の小規模所有者が占めており、各森林所有者にあっては、個々の所有者の森林をまとめて、一体的にいわゆる伐採とか、そういうことを行って、削減や効率的な森林施策を進める。原則としては森林の集約化というのを推進していきたいと、そんなふうに書いてあるわけですけども、早いうちに京都市なんですけども、京都市がこれ国の特区として、所有者不明とか、なかなか森林に目が届かない所有者の意見を全くもらわないかもらうかはちょっとわかりませんけども、かなり行政のほうで主導でこの森林の整備に同意がなくてもやっていけるという、こんな特区を目指して提出したいと、そんなふうに京都市のほうが進めているということに対して、これは後で追随しているんですけども、森林関係の業界広報なんですけども、林野庁の次長さんが林野庁では現在新たな森林管理システムの構築を推進しています。これは、森林管理意欲のない森林所有者から市町村が森林の管理の委託または寄附を受けて、素材の生産面で条件のいい山林は意欲のある事業体に経営を委託し、条件が悪い山林に関しては、新たに導入された森林環境税を使用して、市町村が間伐など手を入れ、行いながら、森林を整備していくと。森林所有者の大半は、自身で森林経営を行う状態にないと、森林経営を市町村に集約し、森林環境税を財源として、間伐や林道、道路網の整備を行うことで、奥地の条件の悪い山林など管理を可能にしていきたいと、こういう答弁じゃないんですけど、こういう方向を林野庁としては出している。こういうのが現実的になってくれば、先ほど言った地籍調査を待たずに一歩でも早く森林の整備に取りかかれるんじゃないかと、そんなふうに思っています。　　先ほどの話もありました戦後から見て、1985年ごろから見たときの山林というのは、まだ20年生から30年生ぐらいの材木だと。これが今からまた30年たって50年、60年近くたっていると。そんな状況に森林は全般的にはなっているところである。ここにも現在若いこれから育とうとしている森林がないことによって、森林の世界も少子高齢というふうに言われているんです。なので、この山地を使えない、植えない、こんな条件で30年も今みたいにほったらかしにしておきますと、やがて50年、60年たったときには、建築材料としてはおろか、資源にもなり得ない、そんな可能性があると。今の使いごろの材を十分に使って、そこには新しい苗を植えながら、未来の次世代に植えることが大切、植える場所も確保するためにも、伐採というのが必然的に必要になるんではないかということであります。　　そう考えると、森林の使い方ということには、エネルギーとして使う反面と、建築材料や燃料化と、そんなふうに考えるわけでありますけども、ここのところは行政の皆さんもしっかりと理解している上での話として、次にちょっとお聞きしたいのが再生エネルギーの森林活用のことで少し伺いたいと思っております。市は、先ほど言いましたけども、エネルギー創出30％の挑戦ということで、どうしても電力供給のことだけで考えますと、事業規模も多い、建設投資も多い水力発電というのがどうしても注目したり、目に光るところでありますけども、この十日町市が掲げた内容を見ますと、バイオマス発電というのも確かにここに書いてあるんです。内訳が発電が３％、熱利用が17％、それで年間の想定発電量が２万4,000メガワットアワーと書いてあるんです。この辺の位置づけというのは、十日町の市有林の量に対して決めているんだか、先ほど市長が話しました２万5,000ヘクタールぐらいの材木を見ながら話をしているんだかというのは、私そこのバイオマス発電の３％というのはちょっとよくわかりませんけども、まず市がこのバイオマス発電の進め方、どういうふうに考えているか、事業性とかも水力発電ほど委員会等でも話しされていないので、よくまだ見えてこない。再度このバイオマス発電の進め方をどのように今のところ考えているか、大ざっぱで結構です。とりあえず教えていただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　バイオマス発電についてのお問いについてのお答えになります。　　バイオマス発電に該当するのは、木質系でいけば今キナーレに答弁にありましたように、熱電併給システムというやつを考えております。それは、本年度実施設計を行っておりますので、発電をするわけですから、課題の大きな一つとしては、この発電した電気を送電線にのっけられるかどうかと、系統連携という言葉で呼んでいますけれども、発電事業全般に地方自治体が再生可能エネルギーでつくった電気が送電線網とかがその施設が脆弱なもんですから、のっけられない、空き容量がないと、こういう問題にどこの自治体も直面をしております。そういった問題もありますけれども、キナーレにつくる熱電併給システムについては、来年度が大地の芸術祭があるもんですから、再来年度に向けて着工、供用開始を目指しているというのは一つあります。そのほかのバイオマス発電については、これは木質系以外なんですけれども、廃菌床とか、生ごみを使って、それは発酵させてガスを生んで、そのことによって発電をすると、そういったような取り組みも行っています。それともう一つが下水の汚泥を使って消化ガスを発電すると、その大きなやつは３つを使ってバイオマス発電という取り組みを進めていますので、木質系だけの取り組みではないということでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　この市が公表していますバイオマス発電、内訳として20％バイオマス関係で供給したいというふうに書いてあって、その中にも発電が３％、熱利用が17％と、私発電だけをちょっと特化している話をしているんで、若干の熱利用とか、そういう点でもちょっと違うのかもしれませんけれども、十日町のこの発電３％というところだけをぱっと見ますと、材木で一般的に燃料を使っていて、バイオマス発電を行うと。この３％という数字からすると、十日町のを先ほど言いました。市有林が約4,000、純粋なのは4,000ヘクタールぐらいだと思うんですけれども、それを先ほど言った間伐が10年サイクルぐらいで回ってくれば、約2,000ヘクタールあればこの３％の発電は材木でクリアできるという、大体そんな数量だと思っているんですけども、そうなると市有林だけで対応するようなイメージでこのバイオマス発電の３％というのを私は決めているんじゃないかなという、そんな感じがします。この３％を逆に材木の量で換算しますと、年8,000トンぐらいでいいというぐらいな量だと思っているんです、この３％の発電ということから考えると。月に直せば666トン、そうなれば市が持っている市有林の半分ぐらいが10年サイクルぐらいで、順番に順番にいっても供給はできて、３％クリアですよというようなストーリーというか、こんな発電の考え方ができるのかなというふうに思っているんですけども、ただ費用対効果の話も当然あるわけです。少ない電力量でいいのかどうかというのもあるし、行政が事業主体、今回の水力発電のように行政が事業主体になるのか、あくまでも民間が事業主体となって、市がバックアップをするんだと、もうちょっと事業規模の大きいバイオマス発電のほうに取り組んでいくんだと、市有林の２万5,000ヘクタール等々も使っていくんだと、その辺の考えからすると、電力可能性というのはまだまだあるというふうに私は理解するんですけれども、今の十日町市のこの37年までの計画というのは、先ほど課長が言われましたけれども、バイオマス全体でという話ありますけども、この３％の設定とかというのは、どういう過程でなったんだか、どのようにしてもっと伸ばしていきたいんだか、そんなふうにいくべきだというふうに思うんですけども、どんなふうに思っているんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　計画を立てる時点で、既にキナーレの発電システムでありますとか、あるいは廃菌床とか、生ごみを使った発電とか、そんなところを見込んで３％という目標を立てたわけでございます。森林に関するバイオマス発電については、先ほども申し上げたとおり、今のところはキナーレに入れる熱電併給システムによる発電ということが主となりまして、今現在の見込みでいきますと、キナーレについては、122万5,000キロワットアワー、生ごみと廃菌床のバイオガス発電については333万8,000キロワットアワー、そしてまた下水の消化ガスにつきましては57万6,000キロワットアワーで、これを合計しますと電力の量としては約510万キロワットアワーということになります。この510万キロワットアワーについては、率に換算すると8.5％を占めるかなということですので、目標に設定している３％よりは上回る、これが全部うまくいけばの話でございますけれども、そういう見立てをしております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　今の説明もそれなりに理解したつもりなんですけども、これだけ十日町も含めて魚沼管内といいますか、この木材供給が予想されるということであれば、かなりのバイオマス発電が現実的には可能という間伐量はあるわけなんですけれども、なかなか民間ベースというのが、最大出力を持つようなバイオマス発電というのは、非常に行政がある程度進めなければできない話でありますけども、今後今行政が考えているバイオマス発電というのは、このイメージからすると小規模発電と言わざるを得ないと思うんですけども、この大規模発電というスタンスというのは、今のところ考えていないか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　今の答えの前に、ひとつ訂正をさせてください。　　先ほど8.5％と申し上げましたけれども、これはバイオマスの目標値に対してどれぐらいを占めるかということについて8.5％ということですので、全体で30％に占める割合からすると、約1.7％（訂正済み）になる。いずれにしましても、３％を超える目標値に達するということになります。　　そして、今ほどの問いでございますが、大規模な発電については、十日町市は今のところ考えてございません。この30％の目標を達成するには、行政で進めている再生可能エネルギーの取り組みのほかに、民間の事業者の方から頑張ってもらう、そこらあたりも含めて、総合的に30％をクリアしていくということでございますので、官民あわせて連携をしながら、協力をしながら30％の目標を達成するという枠組みになってございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　今のエネルギー政策課の今のところの考え方、行政の考え方というのは、大体わかりました。　　それで、今経産省のほうがバイオマス発電に限ってばっかりじゃないんですけども、電力買い取り制度に対して、平成31年度までのバイオマス発電に関して、2,000キロワット未満の電力設備に関しての買い取り価格が40円、今それをいって、ある意味どんどんやりなさい、やりなさいみたいな雰囲気は国が挙げてやっている小規模、2,000以下というのは。ただ、2,000と考えたときに、2,000をフルに考えると、非常に大量な材木量がいって、計算すると広域、十日町市だけではおさまらない広域量がいるわけなんですけども、東京ドームにすればもう大変な数、私計算すると大体8,000ヘクタールぐらいは間違いなく要るんじゃないかなというふうに思うんですけども、この31年度までにバイオマス計画、いわゆる実行に移さない限り、この40円という買い取り、いい単価で電力を買ってもらうという制度に該当しなくなってくる。そうすると、なかなか投資をした割には電力売り上げがないというふうになるわけなんですけども、先ほど言いました小規模であれば、施設的には３億ぐらいあればできるんだか、それでも売電価格とすれば9,000万近く多分なって、半分ぐらいが経費で消えたとしても、3,000万ぐらいはプラスになるのかなとかというふうな考えができるわけなんですけども、大規模発電とかというのは、今ほど課長がおっしゃられたとおりに、なかなか今行政としては考えていないと。ただ民間ベースができるかどうかとなると、これもある程度ハードルが高い、これだけの民有林２万5,000ヘクタールの森林を有効に活用しない手もないと思うんですけども、その辺の森林活用として、改めてお聞きしますけども、先ほどの林野庁の制度も踏まえて、できそうなんだか、ちょっと市長の考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほど最初にご答弁したとおりなんですけども、今市内の全森林面積のうち、無立木地等を除いた約２万5,000ヘクタールを対象とした場合の間伐材で目標設定をしているということであります。それで、先ほどもご答弁しましたけど、別の議員さんにご答弁したんですけども、なかなか新たな事業者さんが森林経営に向かっていただけない森林に関しては、市町村のほうで実際にそれを管理しなさいと、間伐などして整備をして、もしそれが新しい経営者に渡ればそれでよしということなんでしょうけど、そういうなかなか採算に乗らない森林の整備は、市町村がせよと、そのために森林環境税並びに譲与税というシステムをつくると、こういう形でありますんで、もちろん間伐という作業は、さらにまた進んでいくかと思いますけども、そこから出てくる材で、さらに先ほどおっしゃったような大きな発電事業などに取り組むとか、なかなかそういったことにはなりにくいんじゃないかなと、このように感じております。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　今の市長のお考えも含めて、十日町市のエネルギー政策という今の状況というのは把握できるわけであります。　　エネルギーからちょっと離れまして、最初の質問させていただきました住宅関連に対して、もうちょっと森林関係の資源を入れて裾野の広いと言われるこの住宅、今十日町が施策を行っているのは、公共施設の省エネとか、再生エネルギー化というふうに捉えているわけなんですけども、十日町の世帯からすれば、約２万世帯あるわけですので、そこにある程度再生エネルギー、いわゆる資源エネルギーを使ってもらったほうがはるかに効率、数量も上がるわけです。　　そこで、十日町がこの上位計画の総合計画の関連計画の一つに、十日町市地球温暖化対策実行計画というのがあるんです。平成29年３月に実行計画書というのができているんですけども、市民や事業者、行政が温暖化対策を進めていく上で担う役割、方策を示しておって、そこで推進してきた省エネ化、ごみの減量化、再資源化と、それから十日町市内の消費電力量30％の再生エネルギーの創出というふうに文言が書いてあります。その中でも民生家庭部門に住まいのエコロジー化として、省エネ住宅の向上を行いますとうたってあるんです。市の取り組みとしては新築住宅の省エネルギー基準の適用やより高い住宅性能を持つネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼッチと通称呼んでいますけども、こういうゼッチ住宅の情報を提供したり、こういうのをどんどんつくりましょうと、これから頑張っていきますよというふうに書いてあるんです。既存住宅の改修も高性能な断熱材を用いながら、高断熱化を図る省エネリフォームについても、啓発頑張りますというふうに書いてある。　　それで、このゼッチのゼロ・エネルギー・ハウスというのが非常に十日町にはハードルが高いんじゃないか、いわゆるこれゼロ・エネルギー・ハウスというのは、住宅１軒当たり年間使う電力量が3,500ぐらいと言われているんですけども、これを全部自然エネルギーとかでみんなカバーして、いわゆる電力需給がなくても頑張れる住宅という、それにはよくわかりやすいのは、太陽光発電とか、あと蓄電気と言われるような、そんなものが多分設備としてあるんですけども、十日町も地域性からいって、ゼロ・エネルギー・ハウスというのは非常にハードルが高くて、なかなか広まりづらい、なかなか市民の皆さんもつくりづらい、経費もかかるし、費用もかかるしということで、それでも十日町がこれを推進するというのは、私は余りにも国の施策がそっくり来たのをああ、わかりましたと言っているようなもんで、十日町に合った省エネ住宅というのをやはり森林をうまく活用して、限りなくゼロに近づけていくような、ゼロにはちょっとならないですけども、限りなく省エネに近い住宅を逆に提唱すべきであって、それを推奨していきながら、補助対象とかも進めていく、そんなふうに思っておりますけども、このゼロ・エネルギー・ハウスを提唱していきましょう、これ本当に十日町市が進めていこうと思って、これが十日町に適しているというふうに思っているか、その辺をお聞きしたいと思います。市長、どうですか。
   ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　太陽光がメーンだろうと、こういうお話なんでしょうけども、太陽光については確かに十日町市においては若干不利なところもあるかなというふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　福崎哲也君。 ◆８番（福崎哲也君）　　　先ほど私も話をさせていただきましたけども、２万世帯あるこの住宅に省エネの部分が少しでも入り込むことによって、市民の生活、特に冬、これも非常に経費的にも楽になっていく、そういう可能性があるわけです。そういうことを踏まえて、森林の活用、省エネもそうなんですけども、この住宅に関してしっかり十日町版のエネルギー省エネ住宅というのをモデル化してそれを提唱していっていただきたいと、そんなふうに思っているわけです。　　最後になりますけども、昨年会派で北海道の下川町、こちらのほうに森林活用の先進地として視察させていただきました。この下川町、スキーのジャンプの有名なレジェンドと言われる葛西選手の出身地なんですけども、非常にちっちゃなというか、人口は3,000人とかのそんな町なんですけども、非常に森林活用に力を入れていまして、先ほど言いましたけども、十日町の市が実際持っている市有林とほとんどこの下川町が持っている町有林は大体同じぐらいの面積なんです。これを下川町は私林というか、私有林は使わずに基本的には町有林を使って、集中型のボイラーを設置して、各施設に供給している。これは、住宅も含めてなんですけども、なんで各一戸一戸の建物には給湯設備が全くないんです。いわゆる集中型なんで、いわゆる建物の地域の中央に集中ボイラーがあって、あとは各建物、家庭に給湯、温風が供給されていると、そういうつくりをしている。私は、これ見てなかなかこれもハードルが高いな、これなかなかできるようでできないなというふうに思ってきたんですけども、ただちっちゃな集落の最後の、ちっちゃな集落というと、世帯が小さくてそこの集落だけで完結できるような集落とかというのは、ある意味あり得る話なんかなというふうに思ったんです。限界集落という言葉が適しているかどうかは別として、そういう集落等を使ってモデルとしてこの下川町やったんです。それで、工場とか、企業とか、会社とかも一緒に同時に呼び込んだ。それで、成功した事例として注目されたという施設なんですけども、十日町市もここまではできないと私は思っているんですけども、ただ市の持っている森林を有効に活用できるというのは、十分に可能性もあるわけですんで、しっかりとエネルギー化も含めて、森林資源の活用というのを考えていただければなと、そんなふうに思って、お願いも含めまして一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第４日目の会議は３月７日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第４日目の会議は３月７日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分　　　　散　　会...